管理者のレベルが劇的に上がる方法
皆様おはようございます。
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗
株式会社 Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護施設専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルティング事業を運営しております❗❗
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護どのサービス種別でも対応しております。
関西エリアを中心に現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計５件
日本全国も対応しております❗❗
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。
方法とは何か？
それは「月次決算書が読めるようになる事」です❗❗
もしかしたらすでに月次決算書なんか読めるよ❗❗
という介護施設の管理者の方もいるかもしれません。
ただ、私の経験上、月次決算書を見た事のある介護施設の管理者は非常に少ないです。
また月次決算書を理解されている方も非常に少ないと思います。
そもそも月次決算書を共有してくれる法人も少ないですね。
※社会福祉法人に関しては決算書をWAM NETにて開示されております。興味があれば見てくださいね。
※開示されているものは月次ではありません。
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
まずは決算書とはなにか？簡単に書きますね。
➀損益計算書（PL）
②貸借対照表（BS）
➂キャッシュフロー計算書（CF）
この３つが良くいわれる財務3表というものです。
※詳細は書きませんので、ネットなどで調べて下さい。
では次です。
社会福祉法人は決算書の名称が世間一般と少し違います。
➀事業活動計算書
②資金収支計算書
➂貸借対照表
※詳細は書きませんので、ネットなどで調べて下さい。
➀の事業活動計算書⇒損益計算書（PL）と同様の性質をもった書類となります。
②の資金収支計算書⇒キャッシュフロー計算書（CF）と同様の性質をもった書類となります。
➂はそのままですね。
名称は違えど、基本的な内容はほぼ同じになります。
これらを理解する事が管理者として大切なんです。
ただ❗❗
なかなか理解するのは難しい。
決算書は普通は1年間のものです。
額が大きく、すぐに経営に直結するイメージを持つ事は難しいと思います。
また、数字に対するアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます。
だから本日はこれだけ抑えてくださいっていうところを解説していきます。
【抑えておくポイント】
➀月次損益計算書の「売上」「売上総利益」及び「販売管理費（販管費）」のみ見て下さい。
②月次事業活動計算書の「収益」の中の「介護保険収益」。「費用」の中の「人件費」「事業費」のみ見て下さい。
➂比較の対象がなければ意味がないため、過去2年間ほどの「月次月次損益計算書」「月次事業活動計算書」を見て下さい。
これだけでよいです❗❗
これだけ抑えておけば、数字というまた違った角度で経営を見る事が出来、また数字を知る事で言葉に説得力や増し、介護施設の運営改善、経営改善に大いに力を発揮します。
また交渉力も増します。
そして収益と費用と利益という概念を身につける事が出来ます。
例えば「人件費率の最適解を導き出す方法」を解説します。
これも運営改善、経営改善の一つですよ。
大半の介護施設は人件費率が非常に高いです。
経費の大部分を占めるのは人件費なので、人件費率が下がればより多くの利益が残ります。
だいたいの介護施設は3対1で介護職員の法定基準が定められております。
※介護老人保健施設は3対1の中でさらに2/7が看護の法定基準になるため少し違います。
まずは現時点の常勤換算を出します。
そして人件費を月次売上総利益や月次介護保険収益で割ると現時点での人件費率が出ます。
常勤換算に対しての人件費率ですね。
そして経営者、管理者の方で明確な人件費率の基準を設けます。
私が思う理想は人件費率50％前後。
ちなみに下記ブログに書かせて頂いているコンサルティング先の「介護老人保健施設 悠々の郷」では人件費率は50％を切っております。
コンサル先の医療法人様の介護老人保健施設（80床）単月の経常利益900～1000万超え❗❗経常利益率17％の衝撃❗❗
介護施設の規模や、従来型・ユニット型など動線によりますが、一般的には55％～60％を目安にしているところも多いです。
設けた基準よりも人件費率が高い場合、例えば60％を超えていると見直しが必要ではないか？という疑問が生じます。
現場の実務レベルの感覚で「介護職員が多い」「介護職員が少ない」のではなく、人件費率などをベースに明確な基準を設けるここが大きなポイントです。
ここが不明確であれば人件費が増大し、おのずと人件費率が高くなり利益を圧縮する事につながります。
では、人件費率を下げるにはどうすれば良いか？
答えは「人件費を下げるか」もしくは「売上を上げる」しかありません。
人件費をさげれば、人件費率が下がるはわかりますが、売上を上げると人件費率が下がるのはなぜ？
と思う方もいると思います。
理由は下記のような式に当てはめると簡単です。
「人件費」/「売上」×100で人件費率が出ます。
分母である「売上」を上げれば、おのずと人件費率が下がります。
売上を上げて、人件費率を下げるのであれば、どの程度の売上を上げるのか？
売上目標を定めたとして、そのまま現場に落とし込むのは大変なので、稼働率という数字に変換して落とし込みます。明確な基準に基づいて、現場の職員にもわかりやすい言葉に変換して落とし込む事が大きなポイントです。
ここまでは人件費に関しての事ですが、事業費なを知る事も介護施設の運営改善、経営改善に大いに力を発揮します。
例が水道光熱の推移です。
夏・冬は電気代が増大するのも、リアルな数字で見る事が出来ます。
また現在、ロシアがウクライナに侵攻しております。
このまま続けば様々な経済制裁がロシア課されそうなので、エネルギー大国のロシアからの輸出が滞れば
世界的なエネルギー需要がひっ迫するので、ガソリン代、電気、ガスが上がる可能性が高いです。
またガソリンなどが上がれば、輸送費が増え、様々な物のコストも上がります。
そういった費用（経費）を数字で見る事により、経費節減の目標数字を定める事が出来ます。
よく「経費カット」「経費節減」と言われている介護施設の管理者の方を見ますが、目標金額が示されていないと、何を目標に「経費カット」「経費節減」をすれば良いのかわかりませんよね。
上記のようなケースが以外に多いんです。
そして、毎月の成果を可視化し伝える事も重要です。
達成できたのか？できなかったのか？をフィードバックする事も重要です❗❗
さわりの部分ですが説明させて頂きました。
「月次決算書」が見れると介護施設の経営者様の視点に少したつ事ができます。
そうすると、今までと違ったレベルでのコミュニケーションを介護施設の経営者様とする事ができるようになります。
そうなれば信用も信頼も得れますし、数字という違った視点からの目線を得る事で、自信と根拠が
身に付くので介護職員や看護職員などのマネジメントの力も確実に上がります。
結果的に管理者のレベルが劇的に上がります❗❗
いかがでしたでしょうか？
今回のブログが皆様んぽお役に立つことが出来れば幸いです。
ご拝読ありがとうございました❗❗
介護老人保健施設へのコンサルティング、デイサービスへのコンサルティング
特別養護老人ホームへのコンサルティング、通所リハビリへのコンサルティング
介護付有料老人ホームへのコンサルティングなど、介護事業所のコンサルティング
をご希望の方は下記メールアドレスまで、もしくは弊社ホームページのお問合せフォームよりメール、お電話を頂ければ幸いです。
相談は完全無料です❗❗
宜しくお願い致します。
⇀
morinakayou0028@gmail.com
【自社PR】
コンサルという存在に疑念を持った事はありませんか？
上から目線でただ指示を出すだけ。と思ったらいきなり居なくなる・・・
成果や結果は思うよう出ず、結局コストの無駄使いで終わる。
こんなコンサル無能ですよね。
弊社は違います。
スポットの知識だけで、さも凄い事をしているように指示を出す、無能コンサルではありません。
➀売り上げ向上（稼働率向上）
②コストカット
③賃金見直し
④処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適解の提案
⑤処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画書作成・実績報告
⑥採用の最適解の提案と勝率の向上
⑦リーダー職の意識改革
⑧一般介護職員の意識改革
⑨新規加算の取得
⑩労基書類の作成・修正・提出
⑪行政提出書類の作成・修正・提出
⑫WEBまわりの再構築・SEO対策
⑬プログラミングによるシステム構築と生産性の向上
⑭組織体系の見直し
⑮研修
⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
⑰新型コロナウィルスに関するコンサルティング
などなどを一気通貫で受けております。
点ではなく、線で改善が出来る。
それはマネージャーではなく、プレイヤーとしても関わる弊社の強みです。
そこが他社との明確な違いです❗❗
2年後の医療と介護の同時改定はまもなくです。
あと2年もあるではなく、もう2年しかない。
そんな気持ちで今のうちに組織力を強化し、個々の能力も強化していきましょう！！
フォローも宜しくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
Ｘ
https://x.com/morinakayou
Instagram:
https://www．instagram．com/senzhongyang
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗
株式会社 Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護施設専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルティング事業を運営しております❗❗
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護どのサービス種別でも対応しております。
関西エリアを中心に現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計５件
日本全国も対応しております❗❗
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。
本日は「管理者のレベルが劇的に上がる方法」です❗❗
方法とは何か？
それは「月次決算書が読めるようになる事」です❗❗
もしかしたらすでに月次決算書なんか読めるよ❗❗
という介護施設の管理者の方もいるかもしれません。
ただ、私の経験上、月次決算書を見た事のある介護施設の管理者は非常に少ないです。
また月次決算書を理解されている方も非常に少ないと思います。
そもそも月次決算書を共有してくれる法人も少ないですね。
※社会福祉法人に関しては決算書をWAM NETにて開示されております。興味があれば見てくださいね。
※開示されているものは月次ではありません。
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0200000E00.do
まずは決算書とはなにか？簡単に書きますね。
➀損益計算書（PL）
②貸借対照表（BS）
➂キャッシュフロー計算書（CF）
この３つが良くいわれる財務3表というものです。
※詳細は書きませんので、ネットなどで調べて下さい。
では次です。
社会福祉法人は決算書の名称が世間一般と少し違います。
➀事業活動計算書
②資金収支計算書
➂貸借対照表
※詳細は書きませんので、ネットなどで調べて下さい。
➀の事業活動計算書⇒損益計算書（PL）と同様の性質をもった書類となります。
②の資金収支計算書⇒キャッシュフロー計算書（CF）と同様の性質をもった書類となります。
➂はそのままですね。
名称は違えど、基本的な内容はほぼ同じになります。
これらを理解する事が管理者として大切なんです。
ただ❗❗
なかなか理解するのは難しい。
決算書は普通は1年間のものです。
額が大きく、すぐに経営に直結するイメージを持つ事は難しいと思います。
また、数字に対するアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます。
だから本日はこれだけ抑えてくださいっていうところを解説していきます。
【抑えておくポイント】
➀月次損益計算書の「売上」「売上総利益」及び「販売管理費（販管費）」のみ見て下さい。
②月次事業活動計算書の「収益」の中の「介護保険収益」。「費用」の中の「人件費」「事業費」のみ見て下さい。
➂比較の対象がなければ意味がないため、過去2年間ほどの「月次月次損益計算書」「月次事業活動計算書」を見て下さい。
これだけでよいです❗❗
これだけ抑えておけば、数字というまた違った角度で経営を見る事が出来、また数字を知る事で言葉に説得力や増し、介護施設の運営改善、経営改善に大いに力を発揮します。
また交渉力も増します。
そして収益と費用と利益という概念を身につける事が出来ます。
例えば「人件費率の最適解を導き出す方法」を解説します。
これも運営改善、経営改善の一つですよ。
大半の介護施設は人件費率が非常に高いです。
経費の大部分を占めるのは人件費なので、人件費率が下がればより多くの利益が残ります。
だいたいの介護施設は3対1で介護職員の法定基準が定められております。
※介護老人保健施設は3対1の中でさらに2/7が看護の法定基準になるため少し違います。
まずは現時点の常勤換算を出します。
そして人件費を月次売上総利益や月次介護保険収益で割ると現時点での人件費率が出ます。
常勤換算に対しての人件費率ですね。
そして経営者、管理者の方で明確な人件費率の基準を設けます。
私が思う理想は人件費率50％前後。
ちなみに下記ブログに書かせて頂いているコンサルティング先の「介護老人保健施設 悠々の郷」では人件費率は50％を切っております。
コンサル先の医療法人様の介護老人保健施設（80床）単月の経常利益900～1000万超え❗❗経常利益率17％の衝撃❗❗
https://revenue-increase.jp/blogdetail?wgd=blog-60
介護施設の規模や、従来型・ユニット型など動線によりますが、一般的には55％～60％を目安にしているところも多いです。
設けた基準よりも人件費率が高い場合、例えば60％を超えていると見直しが必要ではないか？という疑問が生じます。
現場の実務レベルの感覚で「介護職員が多い」「介護職員が少ない」のではなく、人件費率などをベースに明確な基準を設けるここが大きなポイントです。
ここが不明確であれば人件費が増大し、おのずと人件費率が高くなり利益を圧縮する事につながります。
では、人件費率を下げるにはどうすれば良いか？
答えは「人件費を下げるか」もしくは「売上を上げる」しかありません。
人件費をさげれば、人件費率が下がるはわかりますが、売上を上げると人件費率が下がるのはなぜ？
と思う方もいると思います。
理由は下記のような式に当てはめると簡単です。
「人件費」/「売上」×100で人件費率が出ます。
分母である「売上」を上げれば、おのずと人件費率が下がります。
売上を上げて、人件費率を下げるのであれば、どの程度の売上を上げるのか？
売上目標を定めたとして、そのまま現場に落とし込むのは大変なので、稼働率という数字に変換して落とし込みます。明確な基準に基づいて、現場の職員にもわかりやすい言葉に変換して落とし込む事が大きなポイントです。
ここまでは人件費に関しての事ですが、事業費なを知る事も介護施設の運営改善、経営改善に大いに力を発揮します。
例が水道光熱の推移です。
夏・冬は電気代が増大するのも、リアルな数字で見る事が出来ます。
また現在、ロシアがウクライナに侵攻しております。
このまま続けば様々な経済制裁がロシア課されそうなので、エネルギー大国のロシアからの輸出が滞れば
世界的なエネルギー需要がひっ迫するので、ガソリン代、電気、ガスが上がる可能性が高いです。
またガソリンなどが上がれば、輸送費が増え、様々な物のコストも上がります。
そういった費用（経費）を数字で見る事により、経費節減の目標数字を定める事が出来ます。
よく「経費カット」「経費節減」と言われている介護施設の管理者の方を見ますが、目標金額が示されていないと、何を目標に「経費カット」「経費節減」をすれば良いのかわかりませんよね。
上記のようなケースが以外に多いんです。
そして、毎月の成果を可視化し伝える事も重要です。
達成できたのか？できなかったのか？をフィードバックする事も重要です❗❗
さわりの部分ですが説明させて頂きました。
「月次決算書」が見れると介護施設の経営者様の視点に少したつ事ができます。
そうすると、今までと違ったレベルでのコミュニケーションを介護施設の経営者様とする事ができるようになります。
そうなれば信用も信頼も得れますし、数字という違った視点からの目線を得る事で、自信と根拠が
身に付くので介護職員や看護職員などのマネジメントの力も確実に上がります。
結果的に管理者のレベルが劇的に上がります❗❗
いかがでしたでしょうか？
今回のブログが皆様んぽお役に立つことが出来れば幸いです。
ご拝読ありがとうございました❗❗
介護老人保健施設へのコンサルティング、デイサービスへのコンサルティング
特別養護老人ホームへのコンサルティング、通所リハビリへのコンサルティング
介護付有料老人ホームへのコンサルティングなど、介護事業所のコンサルティング
をご希望の方は下記メールアドレスまで、もしくは弊社ホームページのお問合せフォームよりメール、お電話を頂ければ幸いです。
相談は完全無料です❗❗
宜しくお願い致します。
⇀
morinakayou0028@gmail.com
【自社PR】
コンサルという存在に疑念を持った事はありませんか？
上から目線でただ指示を出すだけ。と思ったらいきなり居なくなる・・・
成果や結果は思うよう出ず、結局コストの無駄使いで終わる。
こんなコンサル無能ですよね。
弊社は違います。
スポットの知識だけで、さも凄い事をしているように指示を出す、無能コンサルではありません。
➀売り上げ向上（稼働率向上）
②コストカット
③賃金見直し
④処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適解の提案
⑤処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画書作成・実績報告
⑥採用の最適解の提案と勝率の向上
⑦リーダー職の意識改革
⑧一般介護職員の意識改革
⑨新規加算の取得
⑩労基書類の作成・修正・提出
⑪行政提出書類の作成・修正・提出
⑫WEBまわりの再構築・SEO対策
⑬プログラミングによるシステム構築と生産性の向上
⑭組織体系の見直し
⑮研修
⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
⑰新型コロナウィルスに関するコンサルティング
などなどを一気通貫で受けております。
点ではなく、線で改善が出来る。
それはマネージャーではなく、プレイヤーとしても関わる弊社の強みです。
そこが他社との明確な違いです❗❗
2年後の医療と介護の同時改定はまもなくです。
あと2年もあるではなく、もう2年しかない。
そんな気持ちで今のうちに組織力を強化し、個々の能力も強化していきましょう！！
フォローも宜しくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
Ｘ
https://x.com/morinakayou
Instagram:
https://www．instagram．com/senzhongyang
