開設1.5ヶ月で23名入居、3ヵ月で満床の全記録
新規開設の住宅型有料老人ホームが1.5ヶ月で23名入居・3ヶ月で満床を達成した全記録｜大阪の介護コンサルが解説
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて13法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
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✅3施設同時開設の激戦商圏で新規施設が勝てた本当の理由
✅新規開設で最初に取り組むべき「収支計画」の重要性
✅開設1.5ヶ月で23名入居を実現したNe-worthの5つのサポート内容
✅新規開設を成功させるための「計画・実行・修正」のサイクルとは
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「3施設同時開設の激戦商圏で、本当に入るんですか」
奈良県北葛城郡王寺町。2025年7月1日開設の住宅型有料老人ホーム「ここりレジデンス」（定員35床）。
この事業計画が動き出したとき、私の頭に浮かんだのは、同じ地域で同じ時期に3つの介護施設が開設されるという事実でした。
まさに「激戦商圏」での新規開設です。
ここりレジデンスを運営するここり株式会社の経営層から最初にかけられた言葉は、「本当に満床までいくんでしょうか」という率直な疑問でした。
その気持ちはよくわかります。新規開設の施設が満床を達成するには、通常6〜12ヶ月かかるのが業界の相場だからです。
しかし私たちは、自信を持って答えました。
「やり方次第では、2〜3ヶ月で満床を達成できます」
そしてその言葉通り、ここりレジデンスは開設1.5ヶ月で23名入居、3ヶ月で満床を達成しました。本記事では、その全記録をお伝えします。
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新規開設で最初にすべきことは「営業」でも「採用」でもない
多くの方が誤解していることがあります。新規開設で最も重要なのは、営業力でも採用力でもありません。
「正確な収支計画」です。
新規開設プロジェクトが途中で破綻する理由のほとんどは、初期段階の収支計画が甘かったことに起因しています。
開設当初に営業がうまくいかず入居者数が伸びない。資金が枯渇し採用が続かない。スタッフが辞め、サービスの質が落ちる。
その悪循環の末に閉鎖へ——そういったケースを、私はこれまで何度も目の当たりにしてきました。
ここりレジデンスのプロジェクトでは、最初の3ヶ月間は採用や営業よりも、この「収支計画」に最も力を入れました。具体的には以下の4点です。
✅ 実際の入居シミュレーション：何人が何ヶ月かけて入居するのか
✅ 月次キャッシュフロー計画：いつ資金が必要になるのか
✅ 営業コストの最適化：1人の入居者を獲得するための投資額の設定
✅ スタッフ配置計画：いつ採用を始め、いつ人員を揃えるべきか
この計画に基づき実行し、毎月の結果と計画を照らし合わせ、修正する。この習慣がプロジェクト全体を支える土台になりました。
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Ne-worthが提供した5つのサポート内容
弊社がここりレジデンスに対して提供したサポートは、以下の5つの柱で構成されていました。
✅ サポート① 申請業務の完全サポート
新規施設の開設には、多くの行政申請が必要です。有料老人ホーム設置者としての責任要件、サービス提供責任者の配置など、複雑な条件を漏れなく満たす必要があります。申請が一つでも遅れると、開設スケジュール全体が崩れます。弊社では申請業務の進捗を毎週確認し、遅延が生じないよう管理しました。
✅ サポート② 収支計画の策定と管理
前述のとおり、これが最重要事項です。開設初期の「1入居者あたりの営業コスト」の設定、月ごとの目標入居数の明確化。これらを数値で定めることで、営業チームの方向性と優先順位が一気に定まります。
✅ サポート③ 採用計画から人材育成まで
介護職員・ケアマネジャー・事務スタッフ、各職種に必要な人数をいつまでに揃えるか。新規施設の採用は「実績がない」という理由から既存施設よりも難しい傾向があります。それでも魅力的な環境を提示し、人材を確保するための採用戦略を立案・実行しました。
✅ サポート④ 帳票類の整備と運用体制の構築
ケアプランから実績記録まで、介護事業に必要な各種帳票を開設前に完成させておくことで、開設直後の現場の混乱を最小限に抑えることができます。「走りながら整備する」ではなく、「整備してから走る」体制を作りました。
✅ サポート⑤ 営業活動の全面展開
ここがクライマックスです。開設予定日の3ヶ月前から、本格的な営業活動を開始しました。
▶ GoogleMapのマイマップを活用した地域の営業先分析
▶ 1日40件訪問を目標とした対面営業の徹底
▶ 週2〜3日の継続的な営業体制の維持
▶ ポスティングによる地域への認知度向上
▶ FAX営業による既存施設・医療機関との連携強化
▶ 追客分析による見込み客の管理とフォロー
これらを並行して実行したことで、開設から1.5ヶ月で23名の入居者を獲得しました。
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激戦商圏で勝てた本当の理由
「3施設が同時に開設される激戦商圏」——一見すると大きな脅威に見えます。
しかし言い方を変えれば、「その地域に非常に高い需要がある」ということを意味しています。
重要なのは、需要がある市場のなかで「正しく準備した施設」が勝つという事実です。
同時期に開設された他施設が「とりあえず開設してから考える」というアプローチを取っていたのに対し、ここりレジデンスは開設6ヶ月前から全力で準備していました。その差が「1.5ヶ月で23名」という結果に表れています。
ここりレジデンスが差別化できた理由は、以下の4点に集約されます。
✅ 最初から「全員が同じ目標に向かって動く体制」が整っていた
✅ 営業と経営企画が同一の目標に向かって連携していた
✅ 毎日の進捗確認と微調整がシステム化されていた
✅ 採用の遅れが営業活動に支障をきたさないよう事前準備が万全だった
体制の強さが、激戦商圏での勝負を制したのです。
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「1.5ヶ月で23名」という数字が持つ本当の意味
この数字は、単なる営業成功の結果ではありません。
新規開設で最も難しいのは「予測の正確性」です。入居者数・採用人数・採用時期・営業成果・資金フロー——これらすべてが計画通りに進む必要があります。一つでも外れると、全体が崩壊する危険性があります。
「1.5ヶ月で23名」という成果は、「計画の正確性」「実行の徹底」「柔軟な修正」が完璧に機能していたことの証明です。
これは奇跡でも偶然でもありません。「計画・実行・修正」という正しいサイクルが生み出した、再現性のある結果です。
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実績：Ne-worthが出し続けている成果
✅ 6ヵ月で住宅型有料老人ホーム・特養 合計40部屋の入居達成
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを1.5ヵ月で23部屋埋める
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを3ヵ月で満床に
✅ 介護老人保健施設 1ヵ月で16名入所
✅ デイサービスの稼働率を1ヵ月で15%向上
これらはすべて、弊社が実際に関与した現場での実績です。
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まとめ：新規開設に必要なのは「夢」ではなく「計画」です
新規開設事業に関わるすべての経営者にお伝えしたいことがあります。
新規施設の開設は確かに難しい挑戦です。しかしその難しさは、正しく準備すれば確実に克服できるものです。
今、新規開設を検討しているのであれば、最初に必要なのは「夢」ではなく「計画」です。その計画のなかに、営業・採用・運用・財務——すべてが含まれていますか。
弊社Ne-worthは、その「すべてをまるっと」サポートする立場にあります。新規開設をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料で承っております。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在13法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時）
🌐 無料相談：24時間受付中
🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談は全国対応）
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて13法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
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✅3施設同時開設の激戦商圏で新規施設が勝てた本当の理由
✅新規開設で最初に取り組むべき「収支計画」の重要性
✅開設1.5ヶ月で23名入居を実現したNe-worthの5つのサポート内容
✅新規開設を成功させるための「計画・実行・修正」のサイクルとは
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「3施設同時開設の激戦商圏で、本当に入るんですか」
奈良県北葛城郡王寺町。2025年7月1日開設の住宅型有料老人ホーム「ここりレジデンス」（定員35床）。
この事業計画が動き出したとき、私の頭に浮かんだのは、同じ地域で同じ時期に3つの介護施設が開設されるという事実でした。
まさに「激戦商圏」での新規開設です。
ここりレジデンスを運営するここり株式会社の経営層から最初にかけられた言葉は、「本当に満床までいくんでしょうか」という率直な疑問でした。
その気持ちはよくわかります。新規開設の施設が満床を達成するには、通常6〜12ヶ月かかるのが業界の相場だからです。
しかし私たちは、自信を持って答えました。
「やり方次第では、2〜3ヶ月で満床を達成できます」
そしてその言葉通り、ここりレジデンスは開設1.5ヶ月で23名入居、3ヶ月で満床を達成しました。本記事では、その全記録をお伝えします。
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新規開設で最初にすべきことは「営業」でも「採用」でもない
多くの方が誤解していることがあります。新規開設で最も重要なのは、営業力でも採用力でもありません。
「正確な収支計画」です。
新規開設プロジェクトが途中で破綻する理由のほとんどは、初期段階の収支計画が甘かったことに起因しています。
開設当初に営業がうまくいかず入居者数が伸びない。資金が枯渇し採用が続かない。スタッフが辞め、サービスの質が落ちる。
その悪循環の末に閉鎖へ——そういったケースを、私はこれまで何度も目の当たりにしてきました。
ここりレジデンスのプロジェクトでは、最初の3ヶ月間は採用や営業よりも、この「収支計画」に最も力を入れました。具体的には以下の4点です。
✅ 実際の入居シミュレーション：何人が何ヶ月かけて入居するのか
✅ 月次キャッシュフロー計画：いつ資金が必要になるのか
✅ 営業コストの最適化：1人の入居者を獲得するための投資額の設定
✅ スタッフ配置計画：いつ採用を始め、いつ人員を揃えるべきか
この計画に基づき実行し、毎月の結果と計画を照らし合わせ、修正する。この習慣がプロジェクト全体を支える土台になりました。
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Ne-worthが提供した5つのサポート内容
弊社がここりレジデンスに対して提供したサポートは、以下の5つの柱で構成されていました。
✅ サポート① 申請業務の完全サポート
新規施設の開設には、多くの行政申請が必要です。有料老人ホーム設置者としての責任要件、サービス提供責任者の配置など、複雑な条件を漏れなく満たす必要があります。申請が一つでも遅れると、開設スケジュール全体が崩れます。弊社では申請業務の進捗を毎週確認し、遅延が生じないよう管理しました。
✅ サポート② 収支計画の策定と管理
前述のとおり、これが最重要事項です。開設初期の「1入居者あたりの営業コスト」の設定、月ごとの目標入居数の明確化。これらを数値で定めることで、営業チームの方向性と優先順位が一気に定まります。
✅ サポート③ 採用計画から人材育成まで
介護職員・ケアマネジャー・事務スタッフ、各職種に必要な人数をいつまでに揃えるか。新規施設の採用は「実績がない」という理由から既存施設よりも難しい傾向があります。それでも魅力的な環境を提示し、人材を確保するための採用戦略を立案・実行しました。
✅ サポート④ 帳票類の整備と運用体制の構築
ケアプランから実績記録まで、介護事業に必要な各種帳票を開設前に完成させておくことで、開設直後の現場の混乱を最小限に抑えることができます。「走りながら整備する」ではなく、「整備してから走る」体制を作りました。
✅ サポート⑤ 営業活動の全面展開
ここがクライマックスです。開設予定日の3ヶ月前から、本格的な営業活動を開始しました。
▶ GoogleMapのマイマップを活用した地域の営業先分析
▶ 1日40件訪問を目標とした対面営業の徹底
▶ 週2〜3日の継続的な営業体制の維持
▶ ポスティングによる地域への認知度向上
▶ FAX営業による既存施設・医療機関との連携強化
▶ 追客分析による見込み客の管理とフォロー
これらを並行して実行したことで、開設から1.5ヶ月で23名の入居者を獲得しました。
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激戦商圏で勝てた本当の理由
「3施設が同時に開設される激戦商圏」——一見すると大きな脅威に見えます。
しかし言い方を変えれば、「その地域に非常に高い需要がある」ということを意味しています。
重要なのは、需要がある市場のなかで「正しく準備した施設」が勝つという事実です。
同時期に開設された他施設が「とりあえず開設してから考える」というアプローチを取っていたのに対し、ここりレジデンスは開設6ヶ月前から全力で準備していました。その差が「1.5ヶ月で23名」という結果に表れています。
ここりレジデンスが差別化できた理由は、以下の4点に集約されます。
✅ 最初から「全員が同じ目標に向かって動く体制」が整っていた
✅ 営業と経営企画が同一の目標に向かって連携していた
✅ 毎日の進捗確認と微調整がシステム化されていた
✅ 採用の遅れが営業活動に支障をきたさないよう事前準備が万全だった
体制の強さが、激戦商圏での勝負を制したのです。
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「1.5ヶ月で23名」という数字が持つ本当の意味
この数字は、単なる営業成功の結果ではありません。
新規開設で最も難しいのは「予測の正確性」です。入居者数・採用人数・採用時期・営業成果・資金フロー——これらすべてが計画通りに進む必要があります。一つでも外れると、全体が崩壊する危険性があります。
「1.5ヶ月で23名」という成果は、「計画の正確性」「実行の徹底」「柔軟な修正」が完璧に機能していたことの証明です。
これは奇跡でも偶然でもありません。「計画・実行・修正」という正しいサイクルが生み出した、再現性のある結果です。
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実績：Ne-worthが出し続けている成果
✅ 6ヵ月で住宅型有料老人ホーム・特養 合計40部屋の入居達成
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを1.5ヵ月で23部屋埋める
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを3ヵ月で満床に
✅ 介護老人保健施設 1ヵ月で16名入所
✅ デイサービスの稼働率を1ヵ月で15%向上
これらはすべて、弊社が実際に関与した現場での実績です。
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まとめ：新規開設に必要なのは「夢」ではなく「計画」です
新規開設事業に関わるすべての経営者にお伝えしたいことがあります。
新規施設の開設は確かに難しい挑戦です。しかしその難しさは、正しく準備すれば確実に克服できるものです。
今、新規開設を検討しているのであれば、最初に必要なのは「夢」ではなく「計画」です。その計画のなかに、営業・採用・運用・財務——すべてが含まれていますか。
弊社Ne-worthは、その「すべてをまるっと」サポートする立場にあります。新規開設をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料で承っております。
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株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在13法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
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