介護施設の営業で1日40件回れる理由と意味｜2027年改正を見据えた営業戦略をコンサルタントが解説
介護施設の営業で1日40件回れる理由と意味｜2027年改正を見据えた営業戦略を大阪のコンサルタントが解説
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて13法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
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✅介護施設の営業で1日40件以上回れる具体的な理由と方法
✅GoogleMapのマイマップ機能を使った営業効率化の仕組み
✅営業担当者に弊社が徹底指導している8つのマインドセット
✅2027年介護保険改正を見据えて今すぐ営業を強化すべき理由
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【結論：介護施設の営業、1日のMAXは40件です】
本日は「1日に回れる営業件数のMAXは何件か、なぜそれだけ回れるのか、そしてこれだけ営業を回る意味は何か」について解説します。
結論から申し上げます。
1日のMAXは40件です。土地勘のない場所でも、平均40件以上回ることが可能です。
「本当にそんなに回れるの？」と思われる方も多いと思います。ここからはその理由と、40件回ることに意味がある理由を順番にお伝えします。
【なぜ1日40件回れるのか：2つの理由】
理由① GoogleMapのマイマップ機能の活用
多くの営業担当者がGoogleMapを使っています。しかし、その使い方に大きな差があります。
一般的な使い方はこうです。
営業先を訪問 → 駐車場で次の住所を手打ち入力 → 移動 → 次の営業先へ
この流れだと、1件ごとに住所入力の手間が発生します。土地勘がない担当者であれば、「次の施設は今いる場所から近いのか遠いのか」が住所を見ただけではわかりません。導線が悪くなり、移動時間が無駄にかかり、結果として1日の訪問件数が大幅に減ります。
この問題を解決するのが「GoogleMapのマイマップ機能」です。
事前に作成した営業リスト（事業所名・住所・電話番号）をGoogleMapにインポートすると、リスト内のすべての事業所がマップ上に一括表示されます。これにより以下が実現します。
駐車場での住所入力が不要になる
現在地から最も近い次の訪問先を瞬時に選択できる
土地勘がなくても最短ルートで効率的に回れる
限られた時間の中で訪問件数を最大化できる
介護施設の営業担当者にとって、このツールの活用は今や必須スキルといえます。詳細な操作方法はGoogleの公式ヘルプや各種解説サイトをご参照ください。
理由② 営業担当者のマインドセット
ツールはあくまでも手段です。結局のところ、使う人間の想い・責任・覚悟がなければ件数は伸びません。
弊社では営業担当者の指導において、以下の8点を徹底的に伝えています。
①営業の重要性と介護事業所における売上を上げることの意味
➁介護事業所・障がい事業所で売上を上げることが職員と利用者を守ることにつながるという認識
➂2027年介護保険改正の予測とそれに向けた準備の必要性
④競合他社に絶対に負けないという当事者意識
⑤他責ではなく自責思考・自分事として捉える姿勢
➅介護・障がい事業所の現場の苦労と努力への深い理解
⑦ケアマネジャーやソーシャルワーカーとの信頼関係の築き方
⑧営業ツールの作成方法と、刺さる訴求のための視点
ツールを渡して「はい、行ってきてください」では意味がありません。そんな営業は、ケアマネジャーや病院のMSWには一切響きません。ただ資料を配布するだけのおつかいになってしまいます。
上記8点を理解し、腹に落ちた状態で営業に臨むからこそ、1日40件以上回れるのです。件数をこなせる体力と気力が自然と生まれます。
【なぜ40件回る必要があるのか：介護施設が営業しなければ生き残れない時代】
競合は年々増え続けている
ひと昔前は、待っていれば利用者が来ました。営業などかける必要性はほとんどありませんでした。
しかし現在はどうでしょうか。
介護事業所・障がい事業所は年々増加し、競合が圧倒的に増えました。紹介業者も増え、一般企業からの介護・障がい事業への新規参入も続いています。
営業をせずにお客様が来ることに慣れきった施設長・事務長・相談員は、営業のやり方を知らず、稼働率の上げ方も知らないまま、気づけば競合に利用者を奪われる状況に陥っています。
稼働率が下がると負のループに陥る
稼働率が上がらない → 売上が上がらない → 処遇改善加算の入金額が減る → 職員への支給額が減る → 給与面で競合に負ける → 介護職員が流出する → サービスの質が低下する → さらに稼働率が下がる
この負のスパイラルに入ってしまうと、立て直しは極めて困難です。
弊社がコンサルに入る法人の中にも、このループに入りかけている事業所が少なくありません。早期に手を打つことが、経営を守る唯一の方法です。
2027年介護保険改正で状況はさらに厳しくなる
次回の2027年介護保険改正では、以下の変更が実施される可能性が高いと見られています。
✅2割負担の適用範囲の拡大
これらが実施されれば、利用者獲得競争はさらに激化します。
今から営業体制を整えておかなければ、改正後に対応することは非常に困難になります。
何度でも申し上げます。
営業は「生き残っていくために必要」なのです。
営業力の強化と「ウリの創設」を同時に行うことが稼働率向上の本質
ただし、ここで重要な視点をお伝えします。
弊社のデータでは、訪問件数が最多の事業所（1,049件）の問い合わせ率が9%にとどまる一方、訪問件数が最少の事業所（300件）が問い合わせ率21%を記録しています。
訪問件数と問い合わせ率は比例しません。
稼働率向上に必要なのは、営業量の拡大と同時に、ケアマネジャーや相談員に刺さる「ウリ」を創ることです。
身寄りのない方の受け入れ・生活保護受入・重度者対応・医療ニーズ受入など、紹介しやすい具体的な強みを整えたうえで営業することが、転換率を高める本質的なアプローチです。
弊社Ne-worthは、営業代行と「ウリの創設」を同時に実行できる点が最大の強みです。うわべだけの数字改善ではなく、本質的な経営改革を同時に行うことが、持続可能な稼働率向上につながります。
【まとめ：今すぐ営業を見直してください】
介護施設・障がい事業所の経営者・管理者の方へ、改めてお伝えします。
2027年の介護保険改正に向け、経営環境はさらに厳しくなります。営業体制の構築、ウリの創設、PDCAの徹底——これらを今から着手しなければ、改正後に対応することは間に合いません。
「営業のやり方がわからない」「稼働率が上がらない」「自施設のウリが何かわからない」という法人は、ぜひ一度ご相談ください。初回は無料で対応しております。
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株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在13法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
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