単独型の介護老人保健施設で超強化型・稼働率96〜97%を達成した方法｜数字の可視化が鍵【介護コンサルタント】
単独型の介護老人保健施設で超強化型・稼働率96〜97%を達成した方法｜数字の可視化が鍵【介護コンサルタント】
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて13法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
✅この記事でわかること
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🔴介護老人保健施設が目指すべき最高到達点「超強化型＋高稼働維持」の難易度と現実
🔴WAM（福祉医療機構）の2024年度データが示す老健経営の厳しい実態
🔴単独型老健で超強化型・稼働率96〜97%を達成した具体的な方法
🔴根性論・感覚論を排し、数字の可視化とKPI管理で行動を変える仕組み
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介護老人保健施設が目指すべきゴールとは何か
介護老人保健施設（老健）が経営として目指すべき最高到達点。それは明確です。
「超強化型の老健」であること、そして「超強化型で高稼働を維持し続けること」。
この2つを同時に達成することが、老健経営の究極のゴールです。
しかし、その難易度は施設の形態によって大きく異なります。単独型か併設型か、あるいは自法人内に住宅型有料老人ホームを持っているかどうかによって、達成までの難しさはまったく変わってきます。
老健で管理職・相談員・ケアマネジャーを経験した方であれば、この難しさは身に染みてわかるはずです。
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多くの老健が直面している4つの壁
現場の声として、以下のような課題を抱えている老健が非常に多いです。
✅ 超強化型を目指したいが難易度が高すぎて一歩が踏み出せない
✅ 介護報酬は下がる一方で、収益の見通しが立てにくい
✅ 老健の最大の優位性である「リハビリ」が、住宅型有料老人ホームの台頭により差別化できなくなってきている
✅ 選べる施設の増加により競合が増え、稼働率の維持が年々難しくなっている
これは肌感覚ではなく、国の公的機関が発表したデータによっても裏付けられています。
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【公的データ】WAMが示す老健経営の厳しい現実
——出典：独立行政法人福祉医療機構（WAM）「2024年度 介護老人保健施設の経営状況について」
2024年度の介護報酬改定により収益は増加したものの、人件費・経費も同時に増加したため、事業利益率は横ばいにとどまっています。
赤字施設の割合は全体の約30.5%と依然として高い水準にあり、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準には戻っておらず、経営状況は依然として厳しい状況が続いています。
施設類型別に見ると、格差はさらに鮮明です。基本型では赤字施設割合が36.4%まで拡大した一方、超強化型では25.6%と相対的に低い水準を維持しており、上位類型ほど入所利用者単価の増加幅が大きく、事業利益率がわずかに上昇しています。
また、黒字施設と赤字施設の差を分析すると、収益格差の本質が見えてきます。赤字施設は入所・通所ともに利用率・利用者単価が低く、1施設当たり事業収益に40百万円以上の差があります。
一方、黒字施設では地域のケアマネジャー等との連携により在宅からの入所経路を確保している施設が多く、ケアマネジャーとの連携＝営業活動の質が、黒字・赤字を分けていることが明確に示されています。
さらに、入所利用率と事業利益率はおおむね同様の推移を示しており、入所利用率の水準が経営状況に直結する構造であることもデータで示されています。
これだけ多くの老健が苦しんでいる現状のなか、弊社がコンサルとして関わっている奈良県の介護老人保健施設では、単独型で超強化型・稼働率96〜97%を達成・維持しています。
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結論：超強化型・稼働率96〜97%を達成するためにやったこと
では、具体的に何をしたのか。結論から申し上げます。
すべての数字を可視化し、なんとなくの感覚ではなく、数字を前提とした行動原理に落とし込んだことです。
具体的に可視化・管理した指標は以下のとおりです。
✅ 日々の稼働率
✅ 月次の在宅指標
✅ 営業管理ツールを使用した営業件数
✅ 問い合わせ率
✅ 見学・申込率
✅ 契約率
✅ 明確なKPI（重要業績評価指標）の設定
✅ 週次の営業分析
これらをすべて数値で把握し、週単位・月単位でPDCAを回し続けた結果、安定的に高稼働を叩き出せる体制が構築されました。
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数字の可視化だけでは足りない。「ウリの創設」も同時に行った
もちろん、数字の管理だけがすべてではありません。
住宅型有料老人ホームとの競合が激化するなかで、老健としての優位性をより明確に打ち出すための「ウリの創設」にも同時に取り組みました。
ケアマネジャーや病院のMSWが「この老健を紹介したい」と思える具体的な強みを整理・構築し、それを訴求できる営業体制を整えたことが、高稼働維持の大きな要因のひとつです。
営業活動の量と質、そしてウリの創設。この3つが揃ってはじめて、超強化型・高稼働という最高到達点に近づくことができます。
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根性論・感覚論では人は動かない。数字が行動を変える
ここで強調したいのは、根性論や感覚論では人は永続的には動かないということです。
「もっと頑張れ」「気合いで稼働を上げろ」——こうした言葉で一時的に行動が変わることはあっても、それは長続きしません。
数字という明確な根拠があってはじめて、スタッフは「何をすべきか」を理解し、自律的に動き続けることができます。
KPIが明確であれば、進捗が見える。進捗が見えれば、改善点が見える。改善点が見えれば、次の行動が決まる。
このサイクルを仕組みとして回し続けることが、持続可能な高稼働維持の本質です。
単独型の老健であっても、このアプローチを徹底すれば「超強化型・稼働率96〜97%」の達成は決して不可能ではありません。併設型であれば、さらに達成のハードルは下がります。
これは机上の空論ではありません。弊社が現在進行形で関わっている奈良県の介護老人保健施設で、実際に行っていることです。
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実績：Ne-worthが出し続けている成果
✅ 6ヵ月で住宅型有料老人ホーム・特養 合計40部屋の入居達成
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを1.5ヵ月で23部屋埋める
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを3ヵ月で満床に
✅ 介護老人保健施設 1ヵ月で16名入所
✅ デイサービスの稼働率を1ヵ月で15%向上
これらはすべて、弊社が実際に関与した現場での実績です。
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まとめ：老健の最高到達点は、必ず達成できる
老健の最高位である「超強化型」、そして「高稼働の維持」。この2つのゴールは、決して不可能ではありません。
必要なのは根性論でも運でもなく、数字の可視化・KPI管理・ウリの創設・PDCAという再現性のある仕組みです。
弊社オリジナルの営業管理ツールや、コンサルティングの内容にご興味がある法人はぜひお問い合わせください。すべてを可視化するツールのご提供も可能です。初回相談は無料で承っております。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在13法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時）
🌐 無料相談：24時間受付中
🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談は全国対応）
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて13法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
✅この記事でわかること
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🔴介護老人保健施設が目指すべき最高到達点「超強化型＋高稼働維持」の難易度と現実
🔴WAM（福祉医療機構）の2024年度データが示す老健経営の厳しい実態
🔴単独型老健で超強化型・稼働率96〜97%を達成した具体的な方法
🔴根性論・感覚論を排し、数字の可視化とKPI管理で行動を変える仕組み
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介護老人保健施設が目指すべきゴールとは何か
介護老人保健施設（老健）が経営として目指すべき最高到達点。それは明確です。
「超強化型の老健」であること、そして「超強化型で高稼働を維持し続けること」。
この2つを同時に達成することが、老健経営の究極のゴールです。
しかし、その難易度は施設の形態によって大きく異なります。単独型か併設型か、あるいは自法人内に住宅型有料老人ホームを持っているかどうかによって、達成までの難しさはまったく変わってきます。
老健で管理職・相談員・ケアマネジャーを経験した方であれば、この難しさは身に染みてわかるはずです。
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多くの老健が直面している4つの壁
現場の声として、以下のような課題を抱えている老健が非常に多いです。
✅ 超強化型を目指したいが難易度が高すぎて一歩が踏み出せない
✅ 介護報酬は下がる一方で、収益の見通しが立てにくい
✅ 老健の最大の優位性である「リハビリ」が、住宅型有料老人ホームの台頭により差別化できなくなってきている
✅ 選べる施設の増加により競合が増え、稼働率の維持が年々難しくなっている
これは肌感覚ではなく、国の公的機関が発表したデータによっても裏付けられています。
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【公的データ】WAMが示す老健経営の厳しい現実
——出典：独立行政法人福祉医療機構（WAM）「2024年度 介護老人保健施設の経営状況について」
2024年度の介護報酬改定により収益は増加したものの、人件費・経費も同時に増加したため、事業利益率は横ばいにとどまっています。
赤字施設の割合は全体の約30.5%と依然として高い水準にあり、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準には戻っておらず、経営状況は依然として厳しい状況が続いています。
施設類型別に見ると、格差はさらに鮮明です。基本型では赤字施設割合が36.4%まで拡大した一方、超強化型では25.6%と相対的に低い水準を維持しており、上位類型ほど入所利用者単価の増加幅が大きく、事業利益率がわずかに上昇しています。
また、黒字施設と赤字施設の差を分析すると、収益格差の本質が見えてきます。赤字施設は入所・通所ともに利用率・利用者単価が低く、1施設当たり事業収益に40百万円以上の差があります。
一方、黒字施設では地域のケアマネジャー等との連携により在宅からの入所経路を確保している施設が多く、ケアマネジャーとの連携＝営業活動の質が、黒字・赤字を分けていることが明確に示されています。
さらに、入所利用率と事業利益率はおおむね同様の推移を示しており、入所利用率の水準が経営状況に直結する構造であることもデータで示されています。
これだけ多くの老健が苦しんでいる現状のなか、弊社がコンサルとして関わっている奈良県の介護老人保健施設では、単独型で超強化型・稼働率96〜97%を達成・維持しています。
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結論：超強化型・稼働率96〜97%を達成するためにやったこと
では、具体的に何をしたのか。結論から申し上げます。
すべての数字を可視化し、なんとなくの感覚ではなく、数字を前提とした行動原理に落とし込んだことです。
具体的に可視化・管理した指標は以下のとおりです。
✅ 日々の稼働率
✅ 月次の在宅指標
✅ 営業管理ツールを使用した営業件数
✅ 問い合わせ率
✅ 見学・申込率
✅ 契約率
✅ 明確なKPI（重要業績評価指標）の設定
✅ 週次の営業分析
これらをすべて数値で把握し、週単位・月単位でPDCAを回し続けた結果、安定的に高稼働を叩き出せる体制が構築されました。
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数字の可視化だけでは足りない。「ウリの創設」も同時に行った
もちろん、数字の管理だけがすべてではありません。
住宅型有料老人ホームとの競合が激化するなかで、老健としての優位性をより明確に打ち出すための「ウリの創設」にも同時に取り組みました。
ケアマネジャーや病院のMSWが「この老健を紹介したい」と思える具体的な強みを整理・構築し、それを訴求できる営業体制を整えたことが、高稼働維持の大きな要因のひとつです。
営業活動の量と質、そしてウリの創設。この3つが揃ってはじめて、超強化型・高稼働という最高到達点に近づくことができます。
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根性論・感覚論では人は動かない。数字が行動を変える
ここで強調したいのは、根性論や感覚論では人は永続的には動かないということです。
「もっと頑張れ」「気合いで稼働を上げろ」——こうした言葉で一時的に行動が変わることはあっても、それは長続きしません。
数字という明確な根拠があってはじめて、スタッフは「何をすべきか」を理解し、自律的に動き続けることができます。
KPIが明確であれば、進捗が見える。進捗が見えれば、改善点が見える。改善点が見えれば、次の行動が決まる。
このサイクルを仕組みとして回し続けることが、持続可能な高稼働維持の本質です。
単独型の老健であっても、このアプローチを徹底すれば「超強化型・稼働率96〜97%」の達成は決して不可能ではありません。併設型であれば、さらに達成のハードルは下がります。
これは机上の空論ではありません。弊社が現在進行形で関わっている奈良県の介護老人保健施設で、実際に行っていることです。
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実績：Ne-worthが出し続けている成果
✅ 6ヵ月で住宅型有料老人ホーム・特養 合計40部屋の入居達成
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを1.5ヵ月で23部屋埋める
✅ 新規開設の住宅型有料老人ホームを3ヵ月で満床に
✅ 介護老人保健施設 1ヵ月で16名入所
✅ デイサービスの稼働率を1ヵ月で15%向上
これらはすべて、弊社が実際に関与した現場での実績です。
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まとめ：老健の最高到達点は、必ず達成できる
老健の最高位である「超強化型」、そして「高稼働の維持」。この2つのゴールは、決して不可能ではありません。
必要なのは根性論でも運でもなく、数字の可視化・KPI管理・ウリの創設・PDCAという再現性のある仕組みです。
弊社オリジナルの営業管理ツールや、コンサルティングの内容にご興味がある法人はぜひお問い合わせください。すべてを可視化するツールのご提供も可能です。初回相談は無料で承っております。
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株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在13法人のコンサル・顧問に従事。
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