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年間1万件以上の営業実績を持つ介護コンサルだから提供できる|介護施設の営業指導サービス開始

年間1万件以上の営業実績を持つ介護コンサルだから提供できる|介護施設の営業指導サービス開始【大阪の介護コンサルタント】
株式会社Ne-worth(ニューワース)代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁


この記事でわかること
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✅なぜ今、介護施設に「営業力の内製化」が必要なのか
✅老健・特養の赤字率が示す介護経営の深刻な現実
✅年間1万件以上の営業実績を持つNe-worthが提供する営業指導の全内容
✅初期費用・月額費用の詳細と費用対効果
✅実際に結果を出してきた具体的な営業実績
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年間1万件以上の営業ノウハウを、あなたの施設に
弊社Ne-worthは、介護施設の営業代行・営業指導を通じて年間1万件以上の施設訪問を実施しています。
その過程で蓄積してきた営業ノウハウ・転換率データ・ウリの創設手法——これらを今回、介護事業所・障がい事業所向けの営業指導サービスとして提供開始します。
「営業のやり方を知らない」「営業を指導できる人間がいない」——この致命的な課題を根本から解決します。

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🔴 なぜ今、「営業力の内製化」が必要なのか
介護施設を取り巻く環境は、かつてないほど厳しくなっています。

その現実を、国の公的機関のデータが明確に示しています。

【老健(介護老人保健施設)の実態】 出典:独立行政法人福祉医療機構(WAM)「2024年度 介護老人保健施設の経営状況について」
▶ 赤字施設の割合が全体の約30.5%
▶ 基本型に限ると赤字施設割合が36.4%まで拡大
▶ 黒字施設と赤字施設の1施設あたり事業収益の差は40百万円以上
▶ 黒字施設の共通点は「ケアマネジャーとの連携による在宅からの入所経路の確保」

【特養(特別養護老人ホーム)の実態】 出典:独立行政法人福祉医療機構(WAM)「2024年度 特別養護老人ホームの経営状況について」
▶ 従来型の赤字施設割合が44.6%——実に4割超が赤字
▶ ユニット型でも赤字施設割合が31.1%
▶ 直近5年間で収益は5%程度の上昇にとどまる一方、費用は17〜20%上昇
▶ 特養以外の高齢者向け施設の整備が進み、利用者の施設選択が厳しくなっている

老健の3施設に1施設、特養の従来型では2施設に1施設近くが赤字という深刻な現実があります。
この状況のなかで、さらに以下の逆風が追い打ちをかけます。
▶ 様々な施設が乱立し、競合が圧倒的に増加
▶ 処遇改善加算は売上に連動するため、稼働率低下が給与水準に直撃
▶ 2割・3割負担の拡充による利用控えのリスク
▶ 介護報酬の抑制傾向が続く

この状況のなかで多くの法人が選んでいるのが「紹介業者への高い紹介料の支払い」です。しかしこれでは、紹介業者に依存し続ける構造から抜け出せません。
高い紹介料を払い続けるよりも、営業力を強化・内製化し、自社でお客様を獲得できる体制を作る。今後はこれが経営の生命線になります。

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🔴 Ne-worthが提供する営業指導の全内容
弊社の営業指導サービスは、以下の9つの内容で構成されています。

✅ 販促ツールの見直し
✅ 属人的にならない直接営業の方法の構築
✅ 営業件数を増やすための仕組みの共有
✅ 間接営業(メール・FAX・ポスティング等)の方法
✅ 週1回のオンラインでの営業指導
✅ 定期開催の営業会議への参加(遠方はオンライン対応)
✅ 弊社独自の営業管理ツールの提供
✅ 同行による直接指導(遠方は要相談)
✅ マーケティング戦略の立案・実行

これらはすべて、弊社が年間1万件以上の訪問営業を通じて実践・改良してきた手法です。机上の理論ではなく、現場で結果を出してきたノウハウをそのまま提供します。

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🔴 費用|初期費用+月額制で伴走支援
▶ 初期費用:50万円(税別)
以下の内容がすべて含まれます。
✅ マーケティング費用
✅ 販促ツールの見直し・制作
✅ 営業管理ツールの作成
✅ 間接営業に必要な資料・仕組みの構築費用
✅ 現場への訪問・ウリの確認作業

▶ 月額:30万円(税別)
以下の内容が継続的に提供されます。
✅ 営業指導・同行指導
✅ 営業会議への参加
✅ 週1回のオンラインミーティング

「高い紹介料を毎月払い続ける」のと「自社の営業力を育てる」のと、どちらが長期的に合理的か。 一度試算してみてください。紹介業者への依存から脱却し、自走できる営業体制を構築することが、この投資の本質的な価値です。

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🔴 実績|すべて足を使った泥臭い営業で出した結果
以下はすべて、ネットや広告を使わず、実際に現場へ足を運んで実現した実績です。
▶ 住宅型有料老人ホーム 1.5ヵ月で23名入居
▶ 住宅型有料老人ホーム 3ヵ月で満床
▶ 介護老人保健施設 1ヵ月で16名入所
▶ デイサービス 1ヵ月で稼働率10%UP
▶ デイサービス 6ヵ月で稼働率35%UP
▶ 特別養護老人ホーム 6ヵ月で40名入居
▶ 短期入所(障がい) 稼働率50%UP

どれもこれも、泥臭く足を運び、ケアマネジャーや病院のMSWとの信頼関係を積み上げた結果です。

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🔴 このような法人に特にお勧めします
▶ 営業のやり方がわからず、紹介業者に頼り続けている
▶ 営業担当者はいるが、指導できる人間がいない
▶ 稼働率が改善しない・空室が埋まらない
▶ 属人的な営業から脱却したい
▶ 自社で営業を回せる体制を構築したい
▶ 2割・3割負担の拡充など制度変化に備えたい

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まとめ:どんな状況でも乗り越えるための源は「営業力」です
老健の30.5%・特養従来型の44.6%が赤字というWAMのデータが示すとおり、介護経営はすでに待ったなしの状況です。

2割負担・3割負担の拡充、競合の乱立、介護報酬の抑制——今後さらに厳しさを増す介護経営において、どのような状況になったとしても乗り越えるための源は「営業力」です。

今ならまだ間に合います。
来るべき時代に向けて、営業力の強化・内製化をぜひご検討ください。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

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無料相談受付中
株式会社Ne-worth(ニューワース) 代表取締役 森中 洋(もりなか よう) 社会福祉士 / 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別:介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業(共同生活援助・就労継続支援B型)
📧 メール:morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL:080-3818-4194(受付:月〜金 9時〜18時)
🌐 無料相談:24時間受付中
🗾 対応エリア:大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀(オンライン相談は全国対応)
 
 

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定期的にセミナーを開催しております。

▶ セミナー概要
・介護業界にて発展、繁栄を遂げるために必要な営業力
・稼働率を1ヵ⽉で 10%上げる方法
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