デイサービスの倒産が上半期で過去最多に｜零細事業者が淘汰される今、生き残るために必要なこと【大阪の介護コンサル】
デイサービスの倒産が上半期で過去最多に｜零細事業者が淘汰される今、生き残るために必要なこと【大阪の介護コンサル】
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
▶ デイサービスの倒産が過去最多となった最新データの実態
▶ 倒産が零細事業者に集中している構造的な理由
▶ 訪問介護の倒産が減少に転じた背景
▶ デイサービスが生き残るために今すぐ取り組むべきこと
出典：東京商工リサーチ「介護業界の倒産動向調査」（2026年6月12日公表）／介護ニュースJoint
🔴 デイサービスの倒産が上半期で過去最多を更新
2026年6月12日、東京商工リサーチが介護業界の倒産動向に関する調査レポートを公表しました。その内容は、デイサービス事業者にとって極めて深刻なものでした。
東京商工リサーチによると、今年1月から5月のデイサービス事業者（通所・短期入所）の倒産は27件。6月分を計上していない段階で、すでに上半期としての過去最多を更新しています。
これは単なる一過性の現象ではありません。デイサービス業界に構造的な変化が起きていることを示すデータです。
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🔴 倒産の8割超が「業績悪化」——売上不振が直撃
倒産の原因を分析すると、デイサービス経営の厳しさがより鮮明になります。
東京商工リサーチのデータによると、デイサービス事業者の倒産原因は以下のとおりです。
▶ 売上不振：18件
▶ 赤字累積など「既往のシワ寄せ」：5件
業績悪化に起因するケースが、全体の8割超にのぼっています。
つまり、デイサービスの倒産の大半は「売上が立たない」ことが直接的な引き金になっています。稼働率の低下が経営を直撃しているのです。
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🔴 倒産の9割超が「職員10人未満」の零細事業者
さらに注目すべきは、倒産した事業者の規模です。
職員数別にみると、10人未満の事業者が25件と、全体の9割超を占めています。体力の乏しい零細事業者の「息切れ倒産」が目立つ結果となりました。
背景にあるのは、複合的な経営難です。
▶ 各地域で利用者・職員の確保をめぐる熾烈な競争
▶ 食費・燃料費・水道光熱費などの高騰の長期化
▶ 先行する他産業の賃上げによる人材流出
▶ 各種加算の取り組みに十分対応できない
これらが同時に押し寄せ、限界を迎えた事業者が立ち行かなくなるケースが増えています。
東京商工リサーチは、中東問題が長引けばさらなる物価高を招きかねず、倒産が増勢をたどる懸念があると指摘しています。
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🔴 一方で訪問介護の倒産は5年ぶりに減少
興味深いことに、これまで増加傾向が続いていた訪問介護事業者の倒産は、今年1月から5月で31件となり、この期間としては5年ぶりに減少に転じました。
その理由として、東京商工リサーチは以下の可能性を挙げています。
▶ 零細事業者が市場からの退出を余儀なくされる「淘汰の波」が続いた結果、倒産件数が小康状態に入った可能性
▶ 政府が打ち出した賃上げ支援策（補正予算・報酬改定）が経営の下支えにつながっている
ただし、深刻なホームヘルパー不足など、厳しい経営環境そのものが改善したわけではありません。
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🔴 このデータが示す本質——「淘汰の時代」が始まっている
今回の東京商工リサーチのデータから読み取れる本質は明確です。
介護業界はすでに「淘汰の時代」に入っています。
倒産が集中しているのは、職員10人未満の零細事業者です。逆に言えば、経営基盤を固め、稼働率を維持できている事業者は生き残っています。これは介護業界全体の衰退ではなく、「勝ち組」と「負け組」の二極化が急速に進んでいることを意味します。
そして、倒産の8割超が業績悪化——すなわち売上不振に起因しているという事実は、ひとつのことを示しています。
稼働率を維持・向上できるかどうかが、生死を分ける。
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デイサービスが生き残るために今すぐ取り組むべきこと
では、デイサービスが淘汰の波を生き残るために何が必要か。弊社がこれまで多くのデイサービスを支援してきた経験から、優先すべきは以下の3点です。
▶ ① 稼働率向上のための「営業力」の強化
売上不振による倒産が8割超を占める以上、稼働率の向上は最優先課題です。ケアマネジャーや地域包括支援センターへの営業活動を強化し、新規利用者を安定的に獲得する体制が不可欠です。
弊社の支援実績では、デイサービスで1ヵ月で稼働率10%UP、6ヵ月で稼働率35%UP、**3ヵ月で稼働率85%→96%**といった改善を実現しています。これらはすべて、足を使った営業と数値管理を組み合わせた結果です。
▶ ② 紹介元に刺さる「ウリ」の創設
各地域で熾烈な競争にさらされているデイサービスにとって、「選ばれる理由」は必須です。機能訓練・送迎範囲・認知症対応・入浴サービスなど、ケアマネジャーが紹介したくなる具体的な強みを明確に打ち出すことが、稼働率向上の鍵になります。
▶ ③ 各種加算の確実な取得
倒産事業者は「各種加算の取り組みに十分対応できなかった」と指摘されています。処遇改善加算をはじめとする各種加算を確実に取得することは、収益の確保と人材定着の両面で不可欠です。
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まとめ：「待っていれば利用者が来る」時代は終わりました
デイサービスの倒産が上半期で過去最多を更新したという事実は、業界に大きな警鐘を鳴らしています。
物価高騰・人材難・競争激化——外部環境はますます厳しくなっています。しかし、こうした環境下でも稼働率を維持・向上させ、収益を確保している事業者は確実に存在します。
違いを生むのは「営業力」と「ウリの創設」、そして「数値で経営を管理する仕組み」です。
「稼働率が上がらない」「利用者が集まらない」「営業のやり方がわからない」——そのような課題を抱えているデイサービス・介護事業者は、ぜひ一度ご相談ください。淘汰の波を生き残るための勝ち筋を、一緒に見つけます。初回相談は無料です。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時）
🌐 無料相談：24時間受付中
🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談は全国対応）
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
▶ デイサービスの倒産が過去最多となった最新データの実態
▶ 倒産が零細事業者に集中している構造的な理由
▶ 訪問介護の倒産が減少に転じた背景
▶ デイサービスが生き残るために今すぐ取り組むべきこと
出典：東京商工リサーチ「介護業界の倒産動向調査」（2026年6月12日公表）／介護ニュースJoint
🔴 デイサービスの倒産が上半期で過去最多を更新
2026年6月12日、東京商工リサーチが介護業界の倒産動向に関する調査レポートを公表しました。その内容は、デイサービス事業者にとって極めて深刻なものでした。
東京商工リサーチによると、今年1月から5月のデイサービス事業者（通所・短期入所）の倒産は27件。6月分を計上していない段階で、すでに上半期としての過去最多を更新しています。
これは単なる一過性の現象ではありません。デイサービス業界に構造的な変化が起きていることを示すデータです。
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🔴 倒産の8割超が「業績悪化」——売上不振が直撃
倒産の原因を分析すると、デイサービス経営の厳しさがより鮮明になります。
東京商工リサーチのデータによると、デイサービス事業者の倒産原因は以下のとおりです。
▶ 売上不振：18件
▶ 赤字累積など「既往のシワ寄せ」：5件
業績悪化に起因するケースが、全体の8割超にのぼっています。
つまり、デイサービスの倒産の大半は「売上が立たない」ことが直接的な引き金になっています。稼働率の低下が経営を直撃しているのです。
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🔴 倒産の9割超が「職員10人未満」の零細事業者
さらに注目すべきは、倒産した事業者の規模です。
職員数別にみると、10人未満の事業者が25件と、全体の9割超を占めています。体力の乏しい零細事業者の「息切れ倒産」が目立つ結果となりました。
背景にあるのは、複合的な経営難です。
▶ 各地域で利用者・職員の確保をめぐる熾烈な競争
▶ 食費・燃料費・水道光熱費などの高騰の長期化
▶ 先行する他産業の賃上げによる人材流出
▶ 各種加算の取り組みに十分対応できない
これらが同時に押し寄せ、限界を迎えた事業者が立ち行かなくなるケースが増えています。
東京商工リサーチは、中東問題が長引けばさらなる物価高を招きかねず、倒産が増勢をたどる懸念があると指摘しています。
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🔴 一方で訪問介護の倒産は5年ぶりに減少
興味深いことに、これまで増加傾向が続いていた訪問介護事業者の倒産は、今年1月から5月で31件となり、この期間としては5年ぶりに減少に転じました。
その理由として、東京商工リサーチは以下の可能性を挙げています。
▶ 零細事業者が市場からの退出を余儀なくされる「淘汰の波」が続いた結果、倒産件数が小康状態に入った可能性
▶ 政府が打ち出した賃上げ支援策（補正予算・報酬改定）が経営の下支えにつながっている
ただし、深刻なホームヘルパー不足など、厳しい経営環境そのものが改善したわけではありません。
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🔴 このデータが示す本質——「淘汰の時代」が始まっている
今回の東京商工リサーチのデータから読み取れる本質は明確です。
介護業界はすでに「淘汰の時代」に入っています。
倒産が集中しているのは、職員10人未満の零細事業者です。逆に言えば、経営基盤を固め、稼働率を維持できている事業者は生き残っています。これは介護業界全体の衰退ではなく、「勝ち組」と「負け組」の二極化が急速に進んでいることを意味します。
そして、倒産の8割超が業績悪化——すなわち売上不振に起因しているという事実は、ひとつのことを示しています。
稼働率を維持・向上できるかどうかが、生死を分ける。
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デイサービスが生き残るために今すぐ取り組むべきこと
では、デイサービスが淘汰の波を生き残るために何が必要か。弊社がこれまで多くのデイサービスを支援してきた経験から、優先すべきは以下の3点です。
▶ ① 稼働率向上のための「営業力」の強化
売上不振による倒産が8割超を占める以上、稼働率の向上は最優先課題です。ケアマネジャーや地域包括支援センターへの営業活動を強化し、新規利用者を安定的に獲得する体制が不可欠です。
弊社の支援実績では、デイサービスで1ヵ月で稼働率10%UP、6ヵ月で稼働率35%UP、**3ヵ月で稼働率85%→96%**といった改善を実現しています。これらはすべて、足を使った営業と数値管理を組み合わせた結果です。
▶ ② 紹介元に刺さる「ウリ」の創設
各地域で熾烈な競争にさらされているデイサービスにとって、「選ばれる理由」は必須です。機能訓練・送迎範囲・認知症対応・入浴サービスなど、ケアマネジャーが紹介したくなる具体的な強みを明確に打ち出すことが、稼働率向上の鍵になります。
▶ ③ 各種加算の確実な取得
倒産事業者は「各種加算の取り組みに十分対応できなかった」と指摘されています。処遇改善加算をはじめとする各種加算を確実に取得することは、収益の確保と人材定着の両面で不可欠です。
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まとめ：「待っていれば利用者が来る」時代は終わりました
デイサービスの倒産が上半期で過去最多を更新したという事実は、業界に大きな警鐘を鳴らしています。
物価高騰・人材難・競争激化——外部環境はますます厳しくなっています。しかし、こうした環境下でも稼働率を維持・向上させ、収益を確保している事業者は確実に存在します。
違いを生むのは「営業力」と「ウリの創設」、そして「数値で経営を管理する仕組み」です。
「稼働率が上がらない」「利用者が集まらない」「営業のやり方がわからない」——そのような課題を抱えているデイサービス・介護事業者は、ぜひ一度ご相談ください。淘汰の波を生き残るための勝ち筋を、一緒に見つけます。初回相談は無料です。
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代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
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