骨太の方針2026と改正介護保険法をコンサル視点で解説｜2027年ダブル改定に向け介護事業者が今すべきこと
骨太の方針2026と改正介護保険法をコンサル視点で解説｜2027年ダブル改定に向け介護事業者が今すべきこと
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
結論：介護事業者が今すぐ押さえるべき5つのポイント
まず結論からお伝えします。2027年度は介護報酬改定と介護保険制度改正が重なる大きな節目です。その土台となる政策文書と法改正の動きを、確定事項と検討事項に分けて整理すると以下の5点になります。
✅ 【法律で確定】 住宅型有料老人ホーム入居者のケアプランが原則1割負担へ
✅ 【確定】 在宅（自宅）のケアプランは当面無料のまま
✅ 【2026年度中に結論】 2割負担の対象拡大の判断基準
✅ 【審議中】 在宅ケアプラン有料化・要介護1,2の市町村移行・多床室室料
✅ 【追い風】 報酬改定は物価対応・処遇改善で引き上げの方向
以下、それぞれをコンサル視点で解説します。
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前提：2つの重要文書が同時に動いている
今回の内容を理解するには、2つの動きを分けて捉える必要があります。
▶ 改正介護保険法（社会福祉法等の一部を改正する法律）：今国会ですでに成立＝「確定したこと」
▶ 骨太の方針2026（原案）：2026年6月30日の経済財政諮問会議で原案が提示。7月中旬に閣議決定予定＝「これから確定すること」
骨太の方針は、国の来年度予算や制度改正の"設計図"となる最重要文書です。閣議決定されると、記載内容は政策実現に向けて強力に推進されます。2027年度改定の直前となる今回の骨太2026は、次期改定の方向性を占ううえで極めて重要です。
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🔴 ①【法律で確定】住宅型有料のケアプラン1割負担
今国会で改正法が成立し、ケアプラン有料化の第一歩が確定しました。ただし、対象は限定的です。
▶ 対象
住宅型有料老人ホームの入居者のみ。中重度の要介護者を入居させるホームは、新たに都道府県等への「登録制」となり、その入居者が対象となります。
▶ 内容
「登録施設介護支援」という新しいケアマネジメントの類型を創設。介護付きホーム（特定施設）との公平性の観点から、原則1割の利用者負担を徴収します。
▶ 施行時期（要注意）
開始日はまだ確定していません。法律上は「公布（2026年6月）から3年以内に政令で定める日」に施行されます。
ここはコンサルとして特に強調したいポイントです。これは**「3年間は負担なしの猶予」ではなく、「遅くとも3年以内に必ず開始。前倒しもあり得る」**という意味です。楽観視は禁物です。
なお、負担額は「ケアプラン報酬の1割」ですが、その報酬単価自体を2027年度介護報酬改定で決めるため、月額いくらになるかはこれから確定します。囲い込み規制（特定業者のサービス利用を入居条件にすることの禁止）や登録制は、1割負担より先（公布から2年以内）に施行される見込みです。
⚠️ 自宅で暮らす方のケアプランは、これまで通り自己負担ゼロのままです。
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🔴 ②【2026年度中に結論】2割負担の対象拡大
骨太の方針2026（原案）に、介護保険の**2割負担の判断基準の見直しについて「2026年度中に結論を得る」**と明記されました。
これは現場への影響が非常に大きいテーマです。対象者が広がれば、利用者の自己負担が増加し、利用控えのリスクが生じます。特にデイサービスや訪問介護など、利用回数で売上が決まるサービスでは、稼働率への直接的な影響が懸念されます。
コンサル視点では、この動きは「利用者が施設・サービスをより厳しく選ぶ時代」の到来を意味します。選ばれる理由＝明確な「ウリ」を今のうちに構築しておくことが、負担増局面での生き残りを左右します。
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🔴 ③【審議中】改革工程の残りの検討項目
2023年12月に閣議決定された「改革工程」（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）では、2027年度（第10期介護保険事業計画）の開始までに結論を出す項目として、以下が審議継続中です。
▶ 在宅（自宅）を含めたケアプラン有料化の対象拡大
▶ 要介護1・2の生活援助等の市町村事業（総合事業）への移行
▶ 老健等の多床室の室料負担の対象拡大
骨太2026原案にも「改革工程等に基づく取組を進める」と明記されています。今年末の社会保障審議会・介護保険部会の取りまとめが山場となります。
特に「要介護1・2の総合事業への移行」が実現すれば、デイサービス・訪問介護の経営に大きなインパクトを与えます。動向を注視し、早めに備える必要があります。
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🔴 ④【追い風】報酬改定は引き上げの方向
一方で、明るい材料もあります。骨太の方針2026（原案）では、次の介護報酬改定について以下が明記されました。
▶ 物価の変動に適切に対応する
▶ 他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る
▶ 介護等の公定価格に人材確保・経営の安定に必要な対応を行う
これは報酬の引き上げ方向を示す記述であり、事業者にとっては追い風です。ただし、報酬が上がっても稼働率が低ければ収益は増えません。追い風を活かせるかどうかは、稼働率次第です。
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🔴 コンサル視点での総括——「制度の逆風」と「報酬の追い風」が同時に来る
今回の動きを整理すると、2027年に向けて介護事業者は**「制度の逆風」と「報酬の追い風」が同時に吹く**局面に入ります。
【逆風】
▶ ケアプラン有料化（住宅型有料から段階的に）
▶ 2割負担の対象拡大による利用控えリスク
▶ 要介護1・2の総合事業移行の可能性
【追い風】
▶ 物価対応・処遇改善による報酬引き上げの方向性
この状況で生き残る事業者の条件は明確です。
✅ 報酬の追い風を最大限に活かすため、稼働率を高く維持する
✅ 負担増局面でも選ばれるよう、明確な「ウリ」を創設する
✅ 制度変化を先読みし、ネガティブシミュレーションに基づいて先手を打つ
これはまさに、弊社がコンサルの現場で一貫して実践してきたアプローチそのものです。制度に振り回されるのではなく、制度を前提に「自力で稼働率を上げられる体制」を構築することが、2027年以降の勝敗を分けます。
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まとめ：2027年ダブル改定に向け、今から動いてください
✅ 住宅型有料入居者のケアプランは原則1割負担へ（開始日は政令待ち、遅くとも2029年頃まで）
✅ 在宅のケアプランは当面無料のまま
✅ 2割負担の対象拡大基準は2026年度中に決着
✅ 在宅ケアプラン有料化・多床室室料などは審議中
✅ 報酬は物価対応・処遇改善で引き上げ方向
2027年度のダブル改定は、介護経営にとって数年に一度の大きな節目です。制度改正の全体像を正しく理解し、今から稼働率向上・ウリの創設・数値管理の体制を整えることが、生き残りの絶対条件です。
「制度改正への対応方法がわからない」「稼働率を上げたい」「自施設のウリが何かわからない」——そのような課題を抱えている法人は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
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🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談は全国対応）
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【出典】
▶ 内閣府 経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」（令和8年6月30日提示／7月中旬 閣議決定予定）
▶ 「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年成立）
▶ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和5年12月22日 閣議決定）
※骨太の方針2026は本記事作成時点で原案段階です。閣議決定に向けた最終調整で内容が変更される可能性があるため、最新の公表情報をご確認ください。
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
結論：介護事業者が今すぐ押さえるべき5つのポイント
まず結論からお伝えします。2027年度は介護報酬改定と介護保険制度改正が重なる大きな節目です。その土台となる政策文書と法改正の動きを、確定事項と検討事項に分けて整理すると以下の5点になります。
✅ 【法律で確定】 住宅型有料老人ホーム入居者のケアプランが原則1割負担へ
✅ 【確定】 在宅（自宅）のケアプランは当面無料のまま
✅ 【2026年度中に結論】 2割負担の対象拡大の判断基準
✅ 【審議中】 在宅ケアプラン有料化・要介護1,2の市町村移行・多床室室料
✅ 【追い風】 報酬改定は物価対応・処遇改善で引き上げの方向
以下、それぞれをコンサル視点で解説します。
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前提：2つの重要文書が同時に動いている
今回の内容を理解するには、2つの動きを分けて捉える必要があります。
▶ 改正介護保険法（社会福祉法等の一部を改正する法律）：今国会ですでに成立＝「確定したこと」
▶ 骨太の方針2026（原案）：2026年6月30日の経済財政諮問会議で原案が提示。7月中旬に閣議決定予定＝「これから確定すること」
骨太の方針は、国の来年度予算や制度改正の"設計図"となる最重要文書です。閣議決定されると、記載内容は政策実現に向けて強力に推進されます。2027年度改定の直前となる今回の骨太2026は、次期改定の方向性を占ううえで極めて重要です。
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🔴 ①【法律で確定】住宅型有料のケアプラン1割負担
今国会で改正法が成立し、ケアプラン有料化の第一歩が確定しました。ただし、対象は限定的です。
▶ 対象
住宅型有料老人ホームの入居者のみ。中重度の要介護者を入居させるホームは、新たに都道府県等への「登録制」となり、その入居者が対象となります。
▶ 内容
「登録施設介護支援」という新しいケアマネジメントの類型を創設。介護付きホーム（特定施設）との公平性の観点から、原則1割の利用者負担を徴収します。
▶ 施行時期（要注意）
開始日はまだ確定していません。法律上は「公布（2026年6月）から3年以内に政令で定める日」に施行されます。
ここはコンサルとして特に強調したいポイントです。これは**「3年間は負担なしの猶予」ではなく、「遅くとも3年以内に必ず開始。前倒しもあり得る」**という意味です。楽観視は禁物です。
なお、負担額は「ケアプラン報酬の1割」ですが、その報酬単価自体を2027年度介護報酬改定で決めるため、月額いくらになるかはこれから確定します。囲い込み規制（特定業者のサービス利用を入居条件にすることの禁止）や登録制は、1割負担より先（公布から2年以内）に施行される見込みです。
⚠️ 自宅で暮らす方のケアプランは、これまで通り自己負担ゼロのままです。
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🔴 ②【2026年度中に結論】2割負担の対象拡大
骨太の方針2026（原案）に、介護保険の**2割負担の判断基準の見直しについて「2026年度中に結論を得る」**と明記されました。
これは現場への影響が非常に大きいテーマです。対象者が広がれば、利用者の自己負担が増加し、利用控えのリスクが生じます。特にデイサービスや訪問介護など、利用回数で売上が決まるサービスでは、稼働率への直接的な影響が懸念されます。
コンサル視点では、この動きは「利用者が施設・サービスをより厳しく選ぶ時代」の到来を意味します。選ばれる理由＝明確な「ウリ」を今のうちに構築しておくことが、負担増局面での生き残りを左右します。
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🔴 ③【審議中】改革工程の残りの検討項目
2023年12月に閣議決定された「改革工程」（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）では、2027年度（第10期介護保険事業計画）の開始までに結論を出す項目として、以下が審議継続中です。
▶ 在宅（自宅）を含めたケアプラン有料化の対象拡大
▶ 要介護1・2の生活援助等の市町村事業（総合事業）への移行
▶ 老健等の多床室の室料負担の対象拡大
骨太2026原案にも「改革工程等に基づく取組を進める」と明記されています。今年末の社会保障審議会・介護保険部会の取りまとめが山場となります。
特に「要介護1・2の総合事業への移行」が実現すれば、デイサービス・訪問介護の経営に大きなインパクトを与えます。動向を注視し、早めに備える必要があります。
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🔴 ④【追い風】報酬改定は引き上げの方向
一方で、明るい材料もあります。骨太の方針2026（原案）では、次の介護報酬改定について以下が明記されました。
▶ 物価の変動に適切に対応する
▶ 他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る
▶ 介護等の公定価格に人材確保・経営の安定に必要な対応を行う
これは報酬の引き上げ方向を示す記述であり、事業者にとっては追い風です。ただし、報酬が上がっても稼働率が低ければ収益は増えません。追い風を活かせるかどうかは、稼働率次第です。
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🔴 コンサル視点での総括——「制度の逆風」と「報酬の追い風」が同時に来る
今回の動きを整理すると、2027年に向けて介護事業者は**「制度の逆風」と「報酬の追い風」が同時に吹く**局面に入ります。
【逆風】
▶ ケアプラン有料化（住宅型有料から段階的に）
▶ 2割負担の対象拡大による利用控えリスク
▶ 要介護1・2の総合事業移行の可能性
【追い風】
▶ 物価対応・処遇改善による報酬引き上げの方向性
この状況で生き残る事業者の条件は明確です。
✅ 報酬の追い風を最大限に活かすため、稼働率を高く維持する
✅ 負担増局面でも選ばれるよう、明確な「ウリ」を創設する
✅ 制度変化を先読みし、ネガティブシミュレーションに基づいて先手を打つ
これはまさに、弊社がコンサルの現場で一貫して実践してきたアプローチそのものです。制度に振り回されるのではなく、制度を前提に「自力で稼働率を上げられる体制」を構築することが、2027年以降の勝敗を分けます。
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まとめ：2027年ダブル改定に向け、今から動いてください
✅ 住宅型有料入居者のケアプランは原則1割負担へ（開始日は政令待ち、遅くとも2029年頃まで）
✅ 在宅のケアプランは当面無料のまま
✅ 2割負担の対象拡大基準は2026年度中に決着
✅ 在宅ケアプラン有料化・多床室室料などは審議中
✅ 報酬は物価対応・処遇改善で引き上げ方向
2027年度のダブル改定は、介護経営にとって数年に一度の大きな節目です。制度改正の全体像を正しく理解し、今から稼働率向上・ウリの創設・数値管理の体制を整えることが、生き残りの絶対条件です。
「制度改正への対応方法がわからない」「稼働率を上げたい」「自施設のウリが何かわからない」——そのような課題を抱えている法人は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。
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株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
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【出典】
▶ 内閣府 経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」（令和8年6月30日提示／7月中旬 閣議決定予定）
▶ 「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年成立）
▶ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和5年12月22日 閣議決定）
※骨太の方針2026は本記事作成時点で原案段階です。閣議決定に向けた最終調整で内容が変更される可能性があるため、最新の公表情報をご確認ください。
