骨太方針2026を介護経営者向けに完全解説｜2027年度介護報酬改定・2割負担見直し・処遇改善の行方【大阪の介護コンサル】
骨太方針2026を介護経営者向けに完全解説｜2027年度介護報酬改定・2割負担見直し・処遇改善の行方【大阪の介護コンサル】
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この記事でわかること
▶ 骨太方針2026で介護報酬・公定価格の考え方がどう変わったのか
▶ 2027年度（令和9年度）介護報酬改定の方向性と「経営データベース」の意味
▶ 介護保険2割負担の判断基準見直し（2026年度中に結論）のインパクト
▶ 国が後押しする「経営の協働化・大規模化」と提供体制再編の流れ
▶ 介護経営者が今から準備すべき3つのアクション
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
結論：介護報酬は「抑制前提」から「物価・賃金反映」へ。ただし根拠は経営データです
結論からお伝えします。
令和8年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太方針2026）は、介護経営にとって構造的な転換点となる内容です。
📌 ポイントは3つです。
▶ 報酬・公定価格：デフレ期の一律抑制型から、物価・賃金上昇を反映する方向へ転換。次期介護報酬改定（2027年度）は「物価対応＋他職種と遜色のない処遇改善」が明記
▶ 給付と負担：介護保険2割負担の判断基準見直しを2026年度中に結論。金融所得・資産の反映も検討
▶ 提供体制：地域包括ケアの深化と並行して、経営の協働化・大規模化を国が支援
「報酬が上がる方向なら一安心」——そう読むのは早計です。改定率の根拠が事業所の経営実態データに置かれる構図が固まった以上、数字で経営実態を示せる事業者と示せない事業者の差は、今後ますます広がります。
根性論・感覚論ではなく、数字で動く。この記事では、骨太方針2026の介護関連論点を、原典（内閣府・閣議決定文書）に基づいて経営者目線で整理します。
出典：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
骨太方針2026とは｜「責任ある積極財政」元年の位置づけ
骨太方針2026は、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の考え方を初めて本格的に反映した基本方針です。令和9年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算編成の在り方そのものを転換するとしています。
介護経営に直結するのは、次の一文です。
▶ 「デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換する」
そして、その具体的対象として医療・介護・保育・福祉等の公定価格が名指しされ、「現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進める」と明記されました。
長年、介護報酬改定は「自然増の抑制」を前提とした議論が続いてきました。その前提が、方針レベルで書き換えられたのです。
さらに社会保障関係費の伸びの考え方も変わりました。従来の「高齢化による増加分」という枠に、経済・物価動向等を踏まえた対応分を加算する構造が注記で明記されています。物価高で苦しむ介護現場にとって、方向性としては追い風です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 2027年度介護報酬改定の方向性｜「経営データベース」がカギを握る
次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定（2027年度）について、骨太方針2026は次のように書いています。
✅ 2026年度診療報酬改定の各般の取組を参考にする ✅ 経営データベースの整備・活用を含め、賃上げの状況・事業者の経営状況を把握したうえで改定 ✅ 物価の変動に適切に対応する ✅ 「他職種と遜色のない処遇改善」の実現を図る
実務上のポイント：経営データがそのまま改定率の根拠になる
ここで注目すべきは「経営データベース」という言葉です。
改定率は、業界の窮状を訴える「声の大きさ」ではなく、介護経営情報データベース等に集まる実際の経営数値を根拠に決まる構図が固まりました。つまり——
▶ 経営情報の報告を正確に行い、原価・人件費・物価上昇の実態を数値で示せる事業者・業界であるほど、改定に実態が反映されやすくなる
▶ 逆に、経営実態を数字で説明できない事業所は、加算取得でも運営判断でも後手に回る
これは国の制度設計の話であると同時に、個々の事業所の経営管理そのものの話です。稼働率・給付率・人件費率を月次で把握できていない状態で2027年度改定を迎えるのは、羅針盤なしで航海に出るようなものです。
なお、財務省の財政制度等審議会資料では、令和8年度の介護報酬改定率は+2.03%（処遇改善+1.95%、食費+0.09%）、処遇改善の対象は介護職員139万人から介護従事者全体244万人へ拡大しています（出典：財務省「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」）。骨太方針2026の「他職種と遜色のない処遇改善」は、この流れをさらに一歩進める表現です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 介護保険2割負担の見直し｜2026年度中に結論
利用者負担の見直しは、待ったなしのスケジュールで進みます。
📌 骨太方針2026に明記された介護関連の負担見直しは以下のとおりです。
✅ 介護保険の「2割負担の判断基準」の見直しについて、2026年度中に結論を得る ✅ 医療・介護保険における金融所得・資産の扱いを検討（「改革工程」等に基づく取組） ✅ 全体方針として「年齢によらない真に公平な応能負担」の実現（医療は70歳以上の窓口負担見直しの改革工程表を2026年末までに策定）
実務上のポイント：利用控えと自社給付率への影響
2割負担の対象が拡大すれば、利用者側では次のような変化が起こり得ます。
▶ サービス利用回数の抑制（利用控え）
▶ 費用対効果を意識したサービス選択の変化
▶ 負担増に伴う家族への説明機会の増加
区分支給限度基準額に対する給付率の設計、ケアマネジャーによる利用者・家族への丁寧な負担説明は、これまで以上に重要になります。金融所得・資産の反映が進めば、所得だけで判定されていた層の負担区分が動く可能性もあり、契約時・更新時の説明体制の整備は今から準備しておくべきです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
提供体制の再編｜「協働化・大規模化」を国が後押し
骨太方針2026は、2040年を見据えた提供体制について次の方向性を示しています。
✅ 地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化（2027年度以降）
✅ 地域包括ケアシステムの深化と、地域の実情に応じた効率的な提供体制の構築
✅ 中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供
✅ エッセンシャルワーカー確保を含めた「サービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革」に速やかに着手
✅ 介護・福祉分野の経営の協働化・大規模化を支援
✅ 老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備を支援
実務上のポイント：単独小規模からの脱却が制度的に進めやすくなる
「経営の協働化・大規模化を支援する」という一文は、小さく見えて大きな意味を持ちます。
東京商工リサーチの調査では、2025年の介護事業者倒産は176件と2年連続で過去最多を更新し、そのうち訪問介護が91件と過半数を占めました。倒産事業者の約8割が資本金500万円未満、約9割が従業員10人未満です（出典：東京商工リサーチ）。
小規模単独経営の限界が数字に表れている中で、国が連携・統合・グループ化を制度的・資金的に後押しする方向を明確にした——これは、経営判断の選択肢に「協働」を正面から加えるべきタイミングが来たということです。
あわせて、DX／AX・ロボティクス活用による生産性向上と職員配置の柔軟化も明記されました。テクノロジー活用を前提とした人員配置の弾力化に踏み込む含みのある表現であり、配置基準の議論は次期改定に向けた注目ポイントです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
需要側のデータ｜認知症・MCIの将来推計が示す構造的な需要増
骨太方針2026のサマリー資料には、介護需要を裏付ける将来推計が掲載されています。
📌 認知症・MCI（軽度認知障害）の高齢者数の将来推計
出典：内閣府 骨太方針2026サマリー資料（九州大学 二宮利治教授「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」より）
2040年に向けて認知症・MCI合計で約1,200万人。厚労省の推計でも介護職員は2040年に272万人必要（2022年比57万人純増）とされており、需要は増え続ける一方、担い手は足りません。
だからこそ骨太方針2026は「攻めの予防医療」の中で、認知症の早期診断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション（訪問リハビリテーションの充実を含む）を掲げています。認知症ケア・リハビリ機能を持つ事業所にとって、政策の追い風が吹く領域です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
介護経営者が今から準備すべき3つのアクション
骨太方針2026を踏まえ、私が顧問先にお伝えしているアクションは次の3つです。
▶ アクション1：経営数値の「見える化」を先行させる
改定の根拠が経営データに置かれる時代です。稼働率・自社給付率・人件費率・訪問件数と問い合わせ率——これらを月次で把握し、数字で語れる経営体制を作ることが最優先です。
Ne-worthの支援先では、奈良県の老健（150床）で7年間平均稼働率99.2%、大阪市の老健（100床）で4年間平均稼働率99.5%を実現していますが、その土台はすべて数字の管理です。これは机上の空論ではありません。
▶ アクション2：負担増を前提とした利用設計・説明体制を整える
2割負担の判断基準見直しは2026年度中に結論が出ます。利用者・家族への負担説明、限度額に対する給付設計の見直しは、結論が出てから慌てるのではなく、今から準備すべきです。
▶ アクション3：「協働・連携」を経営の選択肢に加える
小規模単独での生き残りが厳しくなる構造は、倒産データが証明しています。法人間連携、共同での人材確保・研修、事業譲渡・統合——選択肢を広く持ち、早めに検討を始めた法人が有利です。
制度が「守ってくれる」時代は終わりつつあります。物価・賃金を反映する方向に転じたとはいえ、その恩恵を受け取れるのは、経営実態を数字で示し、変化に先回りして動ける事業者です。営業は「生き残っていくために必要」なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
まとめ｜骨太方針2026は「データで経営する事業者」に有利な転換点
✅ 介護報酬・公定価格は物価・賃金を反映する方向へ転換。2027年度改定は「物価対応＋他職種と遜色のない処遇改善」
✅ 改定の根拠は経営データベース。数字で実態を示せる事業者が有利に
✅ 2割負担の判断基準見直しは2026年度中に結論。金融所得・資産の反映も検討
✅ 経営の協働化・大規模化を国が支援。提供体制の再編が本格化
✅ 認知症・MCIは2040年に約1,200万人。需要増は確実、担い手は不足
今ならまだ間に合います。2027年度改定と負担見直しの結論が出そろう前に、自法人の経営数値の把握と体制整備を進めておきましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
貴法人の「2027年度改定への備え」、一緒に作りませんか
骨太方針2026が示した方向性を、自法人の経営にどう落とし込むか。稼働率・給付率の現状分析から、報酬改定を見据えた加算戦略、協働化の検討まで、介護業界専門コンサルとして伴走します。
「うちの数字、改定を乗り切れる状態か見てほしい」——そのご相談だけでも構いません。うわべだけの数字改善に意味はありません。本質的な経営改革を、現場目線でご支援します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com 📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時） 🌐 無料相談：24時間受付中 🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談は全国対応）
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この記事でわかること
▶ 骨太方針2026で介護報酬・公定価格の考え方がどう変わったのか
▶ 2027年度（令和9年度）介護報酬改定の方向性と「経営データベース」の意味
▶ 介護保険2割負担の判断基準見直し（2026年度中に結論）のインパクト
▶ 国が後押しする「経営の協働化・大規模化」と提供体制再編の流れ
▶ 介護経営者が今から準備すべき3つのアクション
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
結論：介護報酬は「抑制前提」から「物価・賃金反映」へ。ただし根拠は経営データです
結論からお伝えします。
令和8年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太方針2026）は、介護経営にとって構造的な転換点となる内容です。
📌 ポイントは3つです。
▶ 報酬・公定価格：デフレ期の一律抑制型から、物価・賃金上昇を反映する方向へ転換。次期介護報酬改定（2027年度）は「物価対応＋他職種と遜色のない処遇改善」が明記
▶ 給付と負担：介護保険2割負担の判断基準見直しを2026年度中に結論。金融所得・資産の反映も検討
▶ 提供体制：地域包括ケアの深化と並行して、経営の協働化・大規模化を国が支援
「報酬が上がる方向なら一安心」——そう読むのは早計です。改定率の根拠が事業所の経営実態データに置かれる構図が固まった以上、数字で経営実態を示せる事業者と示せない事業者の差は、今後ますます広がります。
根性論・感覚論ではなく、数字で動く。この記事では、骨太方針2026の介護関連論点を、原典（内閣府・閣議決定文書）に基づいて経営者目線で整理します。
出典：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
骨太方針2026とは｜「責任ある積極財政」元年の位置づけ
骨太方針2026は、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の考え方を初めて本格的に反映した基本方針です。令和9年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算編成の在り方そのものを転換するとしています。
介護経営に直結するのは、次の一文です。
▶ 「デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換する」
そして、その具体的対象として医療・介護・保育・福祉等の公定価格が名指しされ、「現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進める」と明記されました。
長年、介護報酬改定は「自然増の抑制」を前提とした議論が続いてきました。その前提が、方針レベルで書き換えられたのです。
さらに社会保障関係費の伸びの考え方も変わりました。従来の「高齢化による増加分」という枠に、経済・物価動向等を踏まえた対応分を加算する構造が注記で明記されています。物価高で苦しむ介護現場にとって、方向性としては追い風です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 2027年度介護報酬改定の方向性｜「経営データベース」がカギを握る
次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定（2027年度）について、骨太方針2026は次のように書いています。
✅ 2026年度診療報酬改定の各般の取組を参考にする ✅ 経営データベースの整備・活用を含め、賃上げの状況・事業者の経営状況を把握したうえで改定 ✅ 物価の変動に適切に対応する ✅ 「他職種と遜色のない処遇改善」の実現を図る
実務上のポイント：経営データがそのまま改定率の根拠になる
ここで注目すべきは「経営データベース」という言葉です。
改定率は、業界の窮状を訴える「声の大きさ」ではなく、介護経営情報データベース等に集まる実際の経営数値を根拠に決まる構図が固まりました。つまり——
▶ 経営情報の報告を正確に行い、原価・人件費・物価上昇の実態を数値で示せる事業者・業界であるほど、改定に実態が反映されやすくなる
▶ 逆に、経営実態を数字で説明できない事業所は、加算取得でも運営判断でも後手に回る
これは国の制度設計の話であると同時に、個々の事業所の経営管理そのものの話です。稼働率・給付率・人件費率を月次で把握できていない状態で2027年度改定を迎えるのは、羅針盤なしで航海に出るようなものです。
なお、財務省の財政制度等審議会資料では、令和8年度の介護報酬改定率は+2.03%（処遇改善+1.95%、食費+0.09%）、処遇改善の対象は介護職員139万人から介護従事者全体244万人へ拡大しています（出典：財務省「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」）。骨太方針2026の「他職種と遜色のない処遇改善」は、この流れをさらに一歩進める表現です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 介護保険2割負担の見直し｜2026年度中に結論
利用者負担の見直しは、待ったなしのスケジュールで進みます。
📌 骨太方針2026に明記された介護関連の負担見直しは以下のとおりです。
✅ 介護保険の「2割負担の判断基準」の見直しについて、2026年度中に結論を得る ✅ 医療・介護保険における金融所得・資産の扱いを検討（「改革工程」等に基づく取組） ✅ 全体方針として「年齢によらない真に公平な応能負担」の実現（医療は70歳以上の窓口負担見直しの改革工程表を2026年末までに策定）
実務上のポイント：利用控えと自社給付率への影響
2割負担の対象が拡大すれば、利用者側では次のような変化が起こり得ます。
▶ サービス利用回数の抑制（利用控え）
▶ 費用対効果を意識したサービス選択の変化
▶ 負担増に伴う家族への説明機会の増加
区分支給限度基準額に対する給付率の設計、ケアマネジャーによる利用者・家族への丁寧な負担説明は、これまで以上に重要になります。金融所得・資産の反映が進めば、所得だけで判定されていた層の負担区分が動く可能性もあり、契約時・更新時の説明体制の整備は今から準備しておくべきです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
提供体制の再編｜「協働化・大規模化」を国が後押し
骨太方針2026は、2040年を見据えた提供体制について次の方向性を示しています。
✅ 地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化（2027年度以降）
✅ 地域包括ケアシステムの深化と、地域の実情に応じた効率的な提供体制の構築
✅ 中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供
✅ エッセンシャルワーカー確保を含めた「サービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革」に速やかに着手
✅ 介護・福祉分野の経営の協働化・大規模化を支援
✅ 老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備を支援
実務上のポイント：単独小規模からの脱却が制度的に進めやすくなる
「経営の協働化・大規模化を支援する」という一文は、小さく見えて大きな意味を持ちます。
東京商工リサーチの調査では、2025年の介護事業者倒産は176件と2年連続で過去最多を更新し、そのうち訪問介護が91件と過半数を占めました。倒産事業者の約8割が資本金500万円未満、約9割が従業員10人未満です（出典：東京商工リサーチ）。
小規模単独経営の限界が数字に表れている中で、国が連携・統合・グループ化を制度的・資金的に後押しする方向を明確にした——これは、経営判断の選択肢に「協働」を正面から加えるべきタイミングが来たということです。
あわせて、DX／AX・ロボティクス活用による生産性向上と職員配置の柔軟化も明記されました。テクノロジー活用を前提とした人員配置の弾力化に踏み込む含みのある表現であり、配置基準の議論は次期改定に向けた注目ポイントです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
需要側のデータ｜認知症・MCIの将来推計が示す構造的な需要増
骨太方針2026のサマリー資料には、介護需要を裏付ける将来推計が掲載されています。
📌 認知症・MCI（軽度認知障害）の高齢者数の将来推計
出典：内閣府 骨太方針2026サマリー資料（九州大学 二宮利治教授「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」より）
2040年に向けて認知症・MCI合計で約1,200万人。厚労省の推計でも介護職員は2040年に272万人必要（2022年比57万人純増）とされており、需要は増え続ける一方、担い手は足りません。
だからこそ骨太方針2026は「攻めの予防医療」の中で、認知症の早期診断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション（訪問リハビリテーションの充実を含む）を掲げています。認知症ケア・リハビリ機能を持つ事業所にとって、政策の追い風が吹く領域です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
介護経営者が今から準備すべき3つのアクション
骨太方針2026を踏まえ、私が顧問先にお伝えしているアクションは次の3つです。
▶ アクション1：経営数値の「見える化」を先行させる
改定の根拠が経営データに置かれる時代です。稼働率・自社給付率・人件費率・訪問件数と問い合わせ率——これらを月次で把握し、数字で語れる経営体制を作ることが最優先です。
Ne-worthの支援先では、奈良県の老健（150床）で7年間平均稼働率99.2%、大阪市の老健（100床）で4年間平均稼働率99.5%を実現していますが、その土台はすべて数字の管理です。これは机上の空論ではありません。
▶ アクション2：負担増を前提とした利用設計・説明体制を整える
2割負担の判断基準見直しは2026年度中に結論が出ます。利用者・家族への負担説明、限度額に対する給付設計の見直しは、結論が出てから慌てるのではなく、今から準備すべきです。
▶ アクション3：「協働・連携」を経営の選択肢に加える
小規模単独での生き残りが厳しくなる構造は、倒産データが証明しています。法人間連携、共同での人材確保・研修、事業譲渡・統合——選択肢を広く持ち、早めに検討を始めた法人が有利です。
制度が「守ってくれる」時代は終わりつつあります。物価・賃金を反映する方向に転じたとはいえ、その恩恵を受け取れるのは、経営実態を数字で示し、変化に先回りして動ける事業者です。営業は「生き残っていくために必要」なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
まとめ｜骨太方針2026は「データで経営する事業者」に有利な転換点
✅ 介護報酬・公定価格は物価・賃金を反映する方向へ転換。2027年度改定は「物価対応＋他職種と遜色のない処遇改善」
✅ 改定の根拠は経営データベース。数字で実態を示せる事業者が有利に
✅ 2割負担の判断基準見直しは2026年度中に結論。金融所得・資産の反映も検討
✅ 経営の協働化・大規模化を国が支援。提供体制の再編が本格化
✅ 認知症・MCIは2040年に約1,200万人。需要増は確実、担い手は不足
今ならまだ間に合います。2027年度改定と負担見直しの結論が出そろう前に、自法人の経営数値の把握と体制整備を進めておきましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
貴法人の「2027年度改定への備え」、一緒に作りませんか
骨太方針2026が示した方向性を、自法人の経営にどう落とし込むか。稼働率・給付率の現状分析から、報酬改定を見据えた加算戦略、協働化の検討まで、介護業界専門コンサルとして伴走します。
「うちの数字、改定を乗り切れる状態か見てほしい」——そのご相談だけでも構いません。うわべだけの数字改善に意味はありません。本質的な経営改革を、現場目線でご支援します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース） 代表取締役 森中 洋（もりなか よう） 社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com 📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時） 🌐 無料相談：24時間受付中 🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談は全国対応）
