株式会社Ne-worthのご紹介｜「点」ではなく「線」で改善する介護・障がい専門コンサル【大阪・15法人と契約中】
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
▶ 株式会社Ne-worthの事業内容と実績
▶ 「点」ではなく「線」で改善するという弊社の考え方
▶ 一気通貫で対応できる支援領域
▶ AI導入による生産性向上支援
▶ 数字で証明できる具体的な成果
はじめに：改めて、Ne-worthをご紹介させてください
前回、会社紹介の記事を書いてから3年が経ちました。
その間に、事業は大きく変わりました。契約法人数も、支援できる領域も、実績も。
そして何より、介護業界を取り巻く環境が一変しました。
▶ 老健の30.5%、特養従来型の44.6%が赤字（WAM 2024年度調査）
▶ 介護事業者の倒産は2年連続で過去最多176件（東京商工リサーチ）
▶ 人材不足を訴える事業所は65.8%、ホームヘルパーは82.9%（介護労働実態調査）
「なんとなく」で経営が続けられる時代は、完全に終わりました。
本記事では、そのような環境下で弊社が何をしているのか、改めてご紹介させていただきます。
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🔴 株式会社Ne-worthとは
▶ 沿革
2019年に個人事務所「Revenue increase」として創業し、2022年3月に法人化しました。
介護・障がい・医療に特化した、財務改善／稼働率向上／営業支援・営業代行／人材採用・採用代行／リーダー育成／AI導入支援のコンサルティング事業を行っています。
▶ 現在の契約状況
現在、大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀の5府県にて15法人と契約しております。
これまでに関わらせていただいた法人は、延べ30法人を超えました。
サービス種別としては、以下すべてに対応しています。
▶ 介護老人保健施設
▶ 特別養護老人ホーム
▶ 介護付有料老人ホーム／住宅型有料老人ホーム
▶ サービス付き高齢者向け住宅
▶ 通所介護／地域密着型通所介護／通所リハビリテーション
▶ 訪問介護／訪問看護
▶ 居宅介護支援
▶ 障がい福祉サービス（共同生活援助・就労継続支援B型・短期入所 等）
法人格も、医療法人・社会福祉法人・株式会社・合同会社と幅広く対応しています。
※守秘義務の観点から、本記事では法人名の記載を控えております。
▶ 大規模法人だけが対象ではありません
弊社は、大規模法人様だけとお取引しているわけではありません。
中小規模の法人様、単独事業所を運営される法人様とも数多くお付き合いしています。
むしろ、経営資源の限られた法人様こそ、外部の力を有効に使っていただきたいと考えています。
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🔴 弊社が最も重視していること——それは「売上」です
ここは、はっきりとお伝えします。
私たちが最も重要だと考えているのは「売上を上げること」です。
利益でも、採用でもありません。売上です。
なぜか。理由は制度構造にあります。
職員の賃金が、処遇改善加算に依存する構造になっているからです。
令和8年度の介護報酬改定率＋2.03%のうち、＋1.95%が処遇改善関連でした。そして処遇改善加算の算定額は、介護報酬総額に連動します。
つまり、こうなります。
稼働率が上がる
↓
介護報酬総額が増える
↓
処遇改善加算の入金額が増える
↓
職員の給与を上げられる
↓
採用に強くなる
↓
人材が集まり、定着する
↓
サービスの質が上がる
↓
さらに稼働率が上がる
逆も同じです。売上が伸びなければ、給与は上げられず、人は採れず、サービスの質が落ち、さらに稼働率が下がる。
この構造がある以上、売上から目を離すことはできません。
だからこそNe-worthは、「売上向上」を最重要課題と位置づけ、そのうえで強いリーダーの育成と採用力の強化を進めています。
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🔴 数字で証明できる実績
弊社は、これまで関わったすべての法人で成果を出してきました。
▶ 稼働率の改善
✅ 老健（150床）稼働率 7年間平均99.2% を達成
✅ 老健（100床）稼働率 4年間平均99.5% を達成
✅ 老健 コンサル開始 1ヵ月で16名入所・1ヵ月半で稼働率23.7%UP
✅ 単独型老健で 超強化型を維持しながら稼働率96〜97%
✅ 老健 入所84%→98%（2ヵ月）、通所58%→94%（6ヵ月）
▶ 新規開設の立ち上げ
✅ 新規住宅型有料老人ホーム 1.5ヵ月で23名入居・3ヵ月で満床
✅ 新規住宅型有料老人ホーム 約3〜4ヵ月で満床
✅ 住宅型有料＋特養 6ヵ月で40部屋の入居達成
✅ 新規デイサービス 開設半年で稼働率80%、以降2年間85%を下回らず
▶ 収益改善
✅ デイ6拠点すべてで稼働率15〜20%UP・前年比売上5,000万UP
✅ 老健 月間売上1,000万UP・基本型から超強化型へ移行
✅ 訪問介護 1ヵ月で売上100万UP
✅ 住宅型有料 給付率の見直しで月120,000単位の改善
▶ 人材確保
✅ 求人代行 3ヵ月で36名の介護・看護職員の応募獲得
✅ 採用代行 1ヵ月で40件の応募達成
これらはすべて事実です。エビデンスもございます。「本当に？」と思われた方は、遠慮なくお問い合わせください。
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🔴 一気通貫で対応する17の支援領域
弊社は、以下のすべてを一気通貫でお受けしています。
✅ ① 売上向上・稼働率改善
✅ ② コストカット
✅ ③ 賃金体系の見直し
✅ ④ 介護職員等処遇改善加算の最適解の提案
✅ ⑤ 処遇改善加算の計画書作成・実績報告
✅ ⑥ 採用の勝率向上・採用代行
✅ ⑦ リーダー職の育成と意識改革
✅ ⑧ 一般職員の育成と意識改革
✅ ⑨ 新規加算の取得支援
✅ ⑩ 労基関係書類の作成・修正・提出
✅ ⑪ 行政提出書類の作成・修正・提出
✅ ⑫ WEBまわりの再構築・SEO対策
✅ ⑬ システム構築による生産性の向上
✅ ⑭ AI導入支援・業務自動化
✅ ⑮ 組織体系の見直し
✅ ⑯ 各種研修の実施
✅ ⑰ 外国人材の雇用支援
「この分野は専門外なので」と言うことがありません。それが弊社の特徴です。
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🔴 AI導入支援——生産性向上は、避けて通れません
ここは、いま最も力を入れている領域です。
介護業界において、生産性向上はもはや避けて通れないテーマです。
2040年には約272万人の介護職員が必要とされ、2022年時点の215万人から約57万人の純増が求められます。生産年齢人口が減少するなかで、この数字を人手だけで埋めることは現実的ではありません。
「人が足りないなら、人がやらなくていい仕事を減らす」
これしか道はありません。
▶ 弊社のAI支援でできること
✅ ① 施設ごとにカスタマイズしたAI活用の設計
汎用的な「AIの使い方講座」ではありません。その施設の業務フロー・書類・システムに合わせて、どこにAIを入れるべきかを設計します。老健と訪問介護では、自動化すべき業務がまったく違うからです。
✅ ② 伴走支援
導入して終わりではありません。現場が使えるようになるまで伴走します。「ツールは入れたが誰も使っていない」——これが最も多い失敗パターンです。定着するまで並走することが、弊社の支援の中身です。
✅ ③ 誰でもできる業務の自動化
書類の転記、集計、定型文書の作成、実績データの整理。人が判断する必要のない業務を、自動化していきます。
削減できた時間は、利用者様と向き合う時間や、営業活動に回せます。生産性向上とは、業務を減らすことではなく、価値ある仕事に時間を移すことです。
✅ ④ オリジナルアプリ・ツールの開発
既製品では対応しきれない業務については、その法人専用のアプリやツールを開発します。弊社が独自の営業管理システムを自社開発しているのも、この延長にあります。
✅ ⑤ 既存ツールの効率化・アップデート
すでに使っているExcelや管理表を、より効率的な形にアップデートします。ゼロから入れ替えるのではなく、いま使っているものを活かしながら改善する。これが現場の負担を最小化する方法です。
▶ 制度面でも追い風です
令和8年度の介護報酬改定では、生産性向上・協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新設されました。
さらに、施設系で上乗せ区分を算定するには生産性向上推進体制加算の算定が要件となります（誓約により令和9年3月末までの対応が可能）。
生産性向上への取り組みは、いまや加算＝収益に直結します。「いつかやろう」では、確実に取り残されます。
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🔴 コンサルに疑念を持ったこと、ありませんか
正直にお伺いします。
コンサルという存在に、こんな印象をお持ちではないでしょうか。
▶ 上から目線で指示を出すだけ
▶ 現場に入らず、机上の提案しかしない
▶ 気づいたら契約が終わっていた
▶ 結局、成果も結果も出なかった
そのお気持ちは、よくわかります。
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🔴 弊社の違い：「点」ではなく「線」で改善します
弊社が他社と決定的に違う点は、ここです。
マネージャーとしてだけでなく、プレイヤーとしても現場に入ります。
▶ 営業に同行し、一緒にケアマネジャーや病院を回ります
▶ 現場研修を受け、施設の本質的な価値を自分の目で確認します
▶ 会議に参加し、数字を示しながら改善提案を行います
▶ 書類作成も、指示するだけでなく実際に手を動かします
▶ AI導入も、設計して終わりではなく定着まで伴走します
スポットの知識だけで「さも凄いこと」を語るコンサルではありません。
弊社は、介護老人保健施設の副施設長経験者・事務長経験者・管理者経験者・サービス提供責任者経験者など、現場の最前線を知るメンバーで構成されています。
だからこそ、点ではなく線で改善ができる。これが弊社の明確な強みです。
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🔴 数字で管理する営業へ——独自の営業管理システム
もう一つ、この3年で大きく進化した部分をご紹介します。
弊社は、介護施設の営業に特化した独自の営業管理システムを開発しました。
スプレッドシートやExcelでは、案件が増えると「どの営業がどの入居につながったか」が追えなくなります。感覚と根性論の営業から抜け出せません。
このシステムでは、以下が可能になります。
✅ 営業訪問 → 問い合わせ → 見学 → 契約の全プロセスを一元管理
✅ 各フェーズの転換率とリードタイムを自動で可視化
✅ 未対応案件が3日滞留すると自動アラート
✅ 退院期限の7日前から自動通知
✅ 目標入居数から必要な営業件数を逆算（KPI設計）
導入3ヵ月で、問い合わせ・見学・契約すべてのフェーズで増加率100%超えを実現した実績があります。
さらに、画一的なフォームではなく、専属のシステムエンジニアが事業所ごとにカスタマイズして構築します。老健と訪問介護では管理すべき項目がまったく違うからです。
費用は導入10万円（税別）、月額3万円（税別）。現在は全国対応しています。
営業を「勘と経験」から「データの科学」へ。これが弊社の考え方です。
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🔴 2027年ダブル改定に向けて
いま、業界は大きな転換点にあります。
2027年度は、介護報酬改定と介護保険制度改正が重なるダブル改定です。
▶ 住宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン1割負担が確定
▶ 2割負担の対象拡大は2026年度中に結論
▶ 要介護1・2の総合事業移行、多床室室料負担の拡大が審議中
制度の逆風と、報酬の追い風が同時に吹く局面です。
この環境下で生き残るために必要なのは、明確です。
✅ 稼働率を自力で上げられる営業体制
✅ 紹介元に選ばれる明確な「ウリ」
✅ 数字で管理し、PDCAを回す仕組み
✅ AI・テクノロジーによる生産性向上
✅ 人材を確保し、定着させる処遇と組織
そしてこれらは、今から着手しなければ改正後には間に合いません。
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まとめ：素晴らしい未来を、共に築きましょう
介護・障がい福祉事業は、社会的責任のある重要な業界です。
そして同時に、経営としての強さがなければ守れない業界でもあります。良いサービスを提供するためには、まず事業が存続していなければなりません。
弊社Ne-worthは、その存続と成長を、現場に入りながら共に実現します。
▶ 稼働率が上がらない
▶ 営業のやり方がわからない
▶ 人材が採用できない・定着しない
▶ 財務が悪化している
▶ 加算を取りきれていない
▶ AI・生産性向上をどう進めればいいかわからない
▶ 新規開設を検討している
▶ 組織づくり・リーダー育成に課題がある
一つでも当てはまる法人様は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談は無料です。まずはお話をお聞かせください。必ず勝ち筋を一緒に見つけます。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時）
🌐 HP：revenue-increase.jp
🌐 無料相談：24時間受付中
🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談・営業管理システムは全国対応）
この記事でわかること
▶ 株式会社Ne-worthの事業内容と実績
▶ 「点」ではなく「線」で改善するという弊社の考え方
▶ 一気通貫で対応できる支援領域
▶ AI導入による生産性向上支援
▶ 数字で証明できる具体的な成果
はじめに：改めて、Ne-worthをご紹介させてください
前回、会社紹介の記事を書いてから3年が経ちました。
その間に、事業は大きく変わりました。契約法人数も、支援できる領域も、実績も。
そして何より、介護業界を取り巻く環境が一変しました。
▶ 老健の30.5%、特養従来型の44.6%が赤字（WAM 2024年度調査）
▶ 介護事業者の倒産は2年連続で過去最多176件（東京商工リサーチ）
▶ 人材不足を訴える事業所は65.8%、ホームヘルパーは82.9%（介護労働実態調査）
「なんとなく」で経営が続けられる時代は、完全に終わりました。
本記事では、そのような環境下で弊社が何をしているのか、改めてご紹介させていただきます。
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🔴 株式会社Ne-worthとは
▶ 沿革
2019年に個人事務所「Revenue increase」として創業し、2022年3月に法人化しました。
介護・障がい・医療に特化した、財務改善／稼働率向上／営業支援・営業代行／人材採用・採用代行／リーダー育成／AI導入支援のコンサルティング事業を行っています。
▶ 現在の契約状況
現在、大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀の5府県にて15法人と契約しております。
これまでに関わらせていただいた法人は、延べ30法人を超えました。
サービス種別としては、以下すべてに対応しています。
▶ 介護老人保健施設
▶ 特別養護老人ホーム
▶ 介護付有料老人ホーム／住宅型有料老人ホーム
▶ サービス付き高齢者向け住宅
▶ 通所介護／地域密着型通所介護／通所リハビリテーション
▶ 訪問介護／訪問看護
▶ 居宅介護支援
▶ 障がい福祉サービス（共同生活援助・就労継続支援B型・短期入所 等）
法人格も、医療法人・社会福祉法人・株式会社・合同会社と幅広く対応しています。
※守秘義務の観点から、本記事では法人名の記載を控えております。
▶ 大規模法人だけが対象ではありません
弊社は、大規模法人様だけとお取引しているわけではありません。
中小規模の法人様、単独事業所を運営される法人様とも数多くお付き合いしています。
むしろ、経営資源の限られた法人様こそ、外部の力を有効に使っていただきたいと考えています。
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🔴 弊社が最も重視していること——それは「売上」です
ここは、はっきりとお伝えします。
私たちが最も重要だと考えているのは「売上を上げること」です。
利益でも、採用でもありません。売上です。
なぜか。理由は制度構造にあります。
職員の賃金が、処遇改善加算に依存する構造になっているからです。
令和8年度の介護報酬改定率＋2.03%のうち、＋1.95%が処遇改善関連でした。そして処遇改善加算の算定額は、介護報酬総額に連動します。
つまり、こうなります。
稼働率が上がる
↓
介護報酬総額が増える
↓
処遇改善加算の入金額が増える
↓
職員の給与を上げられる
↓
採用に強くなる
↓
人材が集まり、定着する
↓
サービスの質が上がる
↓
さらに稼働率が上がる
逆も同じです。売上が伸びなければ、給与は上げられず、人は採れず、サービスの質が落ち、さらに稼働率が下がる。
この構造がある以上、売上から目を離すことはできません。
だからこそNe-worthは、「売上向上」を最重要課題と位置づけ、そのうえで強いリーダーの育成と採用力の強化を進めています。
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🔴 数字で証明できる実績
弊社は、これまで関わったすべての法人で成果を出してきました。
▶ 稼働率の改善
✅ 老健（150床）稼働率 7年間平均99.2% を達成
✅ 老健（100床）稼働率 4年間平均99.5% を達成
✅ 老健 コンサル開始 1ヵ月で16名入所・1ヵ月半で稼働率23.7%UP
✅ 単独型老健で 超強化型を維持しながら稼働率96〜97%
✅ 老健 入所84%→98%（2ヵ月）、通所58%→94%（6ヵ月）
▶ 新規開設の立ち上げ
✅ 新規住宅型有料老人ホーム 1.5ヵ月で23名入居・3ヵ月で満床
✅ 新規住宅型有料老人ホーム 約3〜4ヵ月で満床
✅ 住宅型有料＋特養 6ヵ月で40部屋の入居達成
✅ 新規デイサービス 開設半年で稼働率80%、以降2年間85%を下回らず
▶ 収益改善
✅ デイ6拠点すべてで稼働率15〜20%UP・前年比売上5,000万UP
✅ 老健 月間売上1,000万UP・基本型から超強化型へ移行
✅ 訪問介護 1ヵ月で売上100万UP
✅ 住宅型有料 給付率の見直しで月120,000単位の改善
▶ 人材確保
✅ 求人代行 3ヵ月で36名の介護・看護職員の応募獲得
✅ 採用代行 1ヵ月で40件の応募達成
これらはすべて事実です。エビデンスもございます。「本当に？」と思われた方は、遠慮なくお問い合わせください。
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🔴 一気通貫で対応する17の支援領域
弊社は、以下のすべてを一気通貫でお受けしています。
✅ ① 売上向上・稼働率改善
✅ ② コストカット
✅ ③ 賃金体系の見直し
✅ ④ 介護職員等処遇改善加算の最適解の提案
✅ ⑤ 処遇改善加算の計画書作成・実績報告
✅ ⑥ 採用の勝率向上・採用代行
✅ ⑦ リーダー職の育成と意識改革
✅ ⑧ 一般職員の育成と意識改革
✅ ⑨ 新規加算の取得支援
✅ ⑩ 労基関係書類の作成・修正・提出
✅ ⑪ 行政提出書類の作成・修正・提出
✅ ⑫ WEBまわりの再構築・SEO対策
✅ ⑬ システム構築による生産性の向上
✅ ⑭ AI導入支援・業務自動化
✅ ⑮ 組織体系の見直し
✅ ⑯ 各種研修の実施
✅ ⑰ 外国人材の雇用支援
「この分野は専門外なので」と言うことがありません。それが弊社の特徴です。
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🔴 AI導入支援——生産性向上は、避けて通れません
ここは、いま最も力を入れている領域です。
介護業界において、生産性向上はもはや避けて通れないテーマです。
2040年には約272万人の介護職員が必要とされ、2022年時点の215万人から約57万人の純増が求められます。生産年齢人口が減少するなかで、この数字を人手だけで埋めることは現実的ではありません。
「人が足りないなら、人がやらなくていい仕事を減らす」
これしか道はありません。
▶ 弊社のAI支援でできること
✅ ① 施設ごとにカスタマイズしたAI活用の設計
汎用的な「AIの使い方講座」ではありません。その施設の業務フロー・書類・システムに合わせて、どこにAIを入れるべきかを設計します。老健と訪問介護では、自動化すべき業務がまったく違うからです。
✅ ② 伴走支援
導入して終わりではありません。現場が使えるようになるまで伴走します。「ツールは入れたが誰も使っていない」——これが最も多い失敗パターンです。定着するまで並走することが、弊社の支援の中身です。
✅ ③ 誰でもできる業務の自動化
書類の転記、集計、定型文書の作成、実績データの整理。人が判断する必要のない業務を、自動化していきます。
削減できた時間は、利用者様と向き合う時間や、営業活動に回せます。生産性向上とは、業務を減らすことではなく、価値ある仕事に時間を移すことです。
✅ ④ オリジナルアプリ・ツールの開発
既製品では対応しきれない業務については、その法人専用のアプリやツールを開発します。弊社が独自の営業管理システムを自社開発しているのも、この延長にあります。
✅ ⑤ 既存ツールの効率化・アップデート
すでに使っているExcelや管理表を、より効率的な形にアップデートします。ゼロから入れ替えるのではなく、いま使っているものを活かしながら改善する。これが現場の負担を最小化する方法です。
▶ 制度面でも追い風です
令和8年度の介護報酬改定では、生産性向上・協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新設されました。
さらに、施設系で上乗せ区分を算定するには生産性向上推進体制加算の算定が要件となります（誓約により令和9年3月末までの対応が可能）。
生産性向上への取り組みは、いまや加算＝収益に直結します。「いつかやろう」では、確実に取り残されます。
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🔴 コンサルに疑念を持ったこと、ありませんか
正直にお伺いします。
コンサルという存在に、こんな印象をお持ちではないでしょうか。
▶ 上から目線で指示を出すだけ
▶ 現場に入らず、机上の提案しかしない
▶ 気づいたら契約が終わっていた
▶ 結局、成果も結果も出なかった
そのお気持ちは、よくわかります。
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🔴 弊社の違い：「点」ではなく「線」で改善します
弊社が他社と決定的に違う点は、ここです。
マネージャーとしてだけでなく、プレイヤーとしても現場に入ります。
▶ 営業に同行し、一緒にケアマネジャーや病院を回ります
▶ 現場研修を受け、施設の本質的な価値を自分の目で確認します
▶ 会議に参加し、数字を示しながら改善提案を行います
▶ 書類作成も、指示するだけでなく実際に手を動かします
▶ AI導入も、設計して終わりではなく定着まで伴走します
スポットの知識だけで「さも凄いこと」を語るコンサルではありません。
弊社は、介護老人保健施設の副施設長経験者・事務長経験者・管理者経験者・サービス提供責任者経験者など、現場の最前線を知るメンバーで構成されています。
だからこそ、点ではなく線で改善ができる。これが弊社の明確な強みです。
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🔴 数字で管理する営業へ——独自の営業管理システム
もう一つ、この3年で大きく進化した部分をご紹介します。
弊社は、介護施設の営業に特化した独自の営業管理システムを開発しました。
スプレッドシートやExcelでは、案件が増えると「どの営業がどの入居につながったか」が追えなくなります。感覚と根性論の営業から抜け出せません。
このシステムでは、以下が可能になります。
✅ 営業訪問 → 問い合わせ → 見学 → 契約の全プロセスを一元管理
✅ 各フェーズの転換率とリードタイムを自動で可視化
✅ 未対応案件が3日滞留すると自動アラート
✅ 退院期限の7日前から自動通知
✅ 目標入居数から必要な営業件数を逆算（KPI設計）
導入3ヵ月で、問い合わせ・見学・契約すべてのフェーズで増加率100%超えを実現した実績があります。
さらに、画一的なフォームではなく、専属のシステムエンジニアが事業所ごとにカスタマイズして構築します。老健と訪問介護では管理すべき項目がまったく違うからです。
費用は導入10万円（税別）、月額3万円（税別）。現在は全国対応しています。
営業を「勘と経験」から「データの科学」へ。これが弊社の考え方です。
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🔴 2027年ダブル改定に向けて
いま、業界は大きな転換点にあります。
2027年度は、介護報酬改定と介護保険制度改正が重なるダブル改定です。
▶ 住宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン1割負担が確定
▶ 2割負担の対象拡大は2026年度中に結論
▶ 要介護1・2の総合事業移行、多床室室料負担の拡大が審議中
制度の逆風と、報酬の追い風が同時に吹く局面です。
この環境下で生き残るために必要なのは、明確です。
✅ 稼働率を自力で上げられる営業体制
✅ 紹介元に選ばれる明確な「ウリ」
✅ 数字で管理し、PDCAを回す仕組み
✅ AI・テクノロジーによる生産性向上
✅ 人材を確保し、定着させる処遇と組織
そしてこれらは、今から着手しなければ改正後には間に合いません。
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まとめ：素晴らしい未来を、共に築きましょう
介護・障がい福祉事業は、社会的責任のある重要な業界です。
そして同時に、経営としての強さがなければ守れない業界でもあります。良いサービスを提供するためには、まず事業が存続していなければなりません。
弊社Ne-worthは、その存続と成長を、現場に入りながら共に実現します。
▶ 稼働率が上がらない
▶ 営業のやり方がわからない
▶ 人材が採用できない・定着しない
▶ 財務が悪化している
▶ 加算を取りきれていない
▶ AI・生産性向上をどう進めればいいかわからない
▶ 新規開設を検討している
▶ 組織づくり・リーダー育成に課題がある
一つでも当てはまる法人様は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談は無料です。まずはお話をお聞かせください。必ず勝ち筋を一緒に見つけます。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時）
🌐 HP：revenue-increase.jp
🌐 無料相談：24時間受付中
🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談・営業管理システムは全国対応）
