Instagram200投稿に到達しました｜介護コンサルが発信を続ける理由【大阪の介護コンサル】
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上／人材確保／人材育成／経営改善のコンサルを生業としております。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、どのサービス種別でも対応しております。現在は大阪・奈良・兵庫・京都にて15法人のコンサル・顧問活動に携わっております。お読みいただいた方に少しでも有益な情報をお伝えしたく、経験則に基づいた内容をブログにまとめております。よかったらぜひご覧ください😁
この記事でわかること
▶ Instagram200投稿を通じて見えてきた介護業界の課題
▶ なぜコンサルが無料で情報を発信し続けるのか
▶ 発信を続けるなかで最も多く届いた声
▶ これから届けていきたいこと
ついに、200投稿になりました
ご報告です。
Instagramの投稿が、ついに200投稿に到達しました。
正直に申し上げると、数字を目標にしてきたわけではありません。気づいたら200になっていた、というのが実感に近いです。
ただ、この節目に一度立ち止まって、「なぜ発信を続けているのか」を改めて言葉にしておきたいと思いました。
いつも見てくださっている皆様、いいねやコメント、DMをくださる皆様、本当にありがとうございます。
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🔴 発信を始めた理由——「知らない」だけで損をしている
最初に発信を始めた理由は、シンプルです。
「知っていれば防げたこと」があまりにも多いと感じたからです。
コンサルの現場に入ると、こういう場面に何度も遭遇します。
▶ 取れるはずの加算を取っていない
▶ 制度が変わったことを知らないまま運営している
▶ 営業のやり方を教わったことがない
▶ 稼働率が下がっている原因を特定できていない
▶ 気づいたときには経営が立ち行かなくなっている
これらの多くは、能力の問題ではありません。情報が届いていないだけです。
実際、介護報酬の加算種類は増え続けています。特養の加算数は制度創設当初の8種類から、令和8年6月時点で78種類にまで増えました。一方で、令和7年において算定実績がない加算が26種類、算定率1%未満の加算が46種類存在しています。
取れるはずの報酬が、埋もれたままになっているのです。
私たちがコンサルとして関われる法人の数には限りがあります。現在15法人、延べでも30法人程度。
でも、情報は届けられる。
そう思って、発信を始めました。
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🔴 200投稿を通じて見えてきたこと
投稿を続けるなかで、反応の傾向がはっきりしてきました。
▶ 反応が大きいのは「制度」と「営業」
とりわけ反応が大きいのは、以下のテーマです。
✅ 処遇改善加算の要件・算定方法
✅ 介護報酬改定・制度改正の解説
✅ 稼働率を上げるための具体的な方法
✅ 営業のやり方・ケアマネへのアプローチ
✅ 運営指導への対応
共通しているのは、「答えを知りたい」というニーズです。
制度は複雑で、公的資料は難解です。営業に至っては、そもそも教えてくれる人が業界内にほとんどいません。
現場の方々は、答えを探しています。
▶ 最も多く届く声は「うちだけかと思っていた」
DMやコメントで最も多くいただくのが、この言葉です。
「うちだけかと思っていました」
▶ 営業のやり方がわからないのは、うちだけかと思っていた
▶ 稼働率が上がらなくて悩んでいるのは、うちだけかと思っていた
▶ 職員が定着しないのは、うちの施設が悪いからだと思っていた
そうではありません。
老健の30.5%、特養従来型の44.6%が赤字です。人材不足を訴える事業所は65.8%。介護事業者の倒産は2年連続で過去最多の176件。
多くの法人が、同じ課題を抱えています。
「うちだけではなかった」と知ることで、次の一歩を踏み出せる方がいる。それだけでも発信する意味があると思っています。
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🔴 なぜ、無料で発信するのか
こう聞かれることがあります。
「ノウハウを無料で出して、仕事がなくならないんですか？」
正直にお答えします。なくなりません。
理由は2つあります。
▶ 理由① 知ることと、できることは違う
情報を知ることと、実行できることの間には、大きな隔たりがあります。
たとえば「営業は量より質、ウリの創設が重要」と知ったとして、では自施設のウリは何なのか。それをどう言語化し、どう伝えるのか。ここは現場に入らなければ設計できません。
「入所判定会議を撤廃すれば稼働率が上がる」と知ったとして、では看護師や管理医師の反対をどう突破するのか。ここは実際に会議に出て、数字を示して説得しなければ動きません。
発信できるのは「何をすべきか」までです。「どうやるか」は現場でしか作れません。
▶ 理由② 業界全体が良くならなければ意味がない
もう一つは、もっと根本的な話です。
介護業界は、社会的責任のある重要な仕事です。
事業所が潰れれば、利用者様は行き場を失います。職員は職を失います。地域の受け皿が減ります。
弊社のクライアントだけが良ければいい、とは思っていません。
倒産が過去最多を更新し続けるこの状況で、少しでも多くの事業所に必要な情報が届き、経営が安定するなら、それは業界全体にとってプラスです。
そのために、発信します。
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🔴 続けることの難しさ、そして意味
正直に言えば、続けるのは簡単ではありません。
コンサルの現場は忙しく、資料作成も報告も山積みです。「今日は投稿を休もうか」と思う日は、数えきれないほどありました。
それでも続けてきたのは、反応があるからです。
▶ 「この投稿を見て、加算の届出を出しました」
▶ 「稼働率が上がりました」
▶ 「営業のやり方を変えてみます」
こうした声が一つでも届くと、続けてよかったと思えます。
そしてこれは、私自身がクライアントにお伝えしていることと同じです。
営業も、経営改善も、続けなければ結果は出ません。
弊社が営業支援で重視しているのは、PDCAを愚直に回し続けることです。一時的な成果ではなく、仕組みとして機能し続けること。
発信も同じでした。200投稿を通じて、私自身がそれを実感しています。
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🔴 これから届けていきたいこと
2027年度は、介護報酬改定と介護保険制度改正が重なるダブル改定です。
▶ 住宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン1割負担が確定
▶ 2割負担の対象拡大は2026年度中に結論
▶ 要介護1・2の総合事業移行が審議中
▶ 大手企業の異業種参入も加速
環境はさらに厳しくなります。
だからこそ、これからも以下を届け続けます。
✅ 制度改正の正確な情報と、その実務的な意味
✅ 稼働率を上げるための具体的な手法
✅ 営業・採用・組織づくりの実践的なノウハウ
✅ 公的データに基づいた業界の現在地
「知らなかった」で損をする事業所を、一つでも減らしたい。
それが、これからも変わらない発信の目的です。
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まとめ：これからも、現場から発信し続けます
200投稿は、通過点です。
私は現場に入るコンサルタントです。営業に同行し、会議に出て、書類を作り、数字を追う。その現場から得たものを、これからも発信していきます。
机上の理論ではなく、実際に結果が出た方法だけを届けます。
いつも見てくださっている皆様、本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
そして、もし発信を見て「うちも変えたい」と思われた法人様がいらっしゃれば、ぜひ一度ご相談ください。情報だけでは足りない部分は、現場に入って一緒に作ります。
初回相談は無料です。
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無料相談受付中
株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
📧 メール：morinakayou0028@gmail.com
📞 TEL：080-3818-4194（受付：月〜金 9時〜18時）
🌐 HP：revenue-increase.jp
🌐 無料相談：24時間受付中
🗾 対応エリア：大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀（オンライン相談・営業管理システムは全国対応）
この記事でわかること
▶ Instagram200投稿を通じて見えてきた介護業界の課題
▶ なぜコンサルが無料で情報を発信し続けるのか
▶ 発信を続けるなかで最も多く届いた声
▶ これから届けていきたいこと
ついに、200投稿になりました
ご報告です。
Instagramの投稿が、ついに200投稿に到達しました。
正直に申し上げると、数字を目標にしてきたわけではありません。気づいたら200になっていた、というのが実感に近いです。
ただ、この節目に一度立ち止まって、「なぜ発信を続けているのか」を改めて言葉にしておきたいと思いました。
いつも見てくださっている皆様、いいねやコメント、DMをくださる皆様、本当にありがとうございます。
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🔴 発信を始めた理由——「知らない」だけで損をしている
最初に発信を始めた理由は、シンプルです。
「知っていれば防げたこと」があまりにも多いと感じたからです。
コンサルの現場に入ると、こういう場面に何度も遭遇します。
▶ 取れるはずの加算を取っていない
▶ 制度が変わったことを知らないまま運営している
▶ 営業のやり方を教わったことがない
▶ 稼働率が下がっている原因を特定できていない
▶ 気づいたときには経営が立ち行かなくなっている
これらの多くは、能力の問題ではありません。情報が届いていないだけです。
実際、介護報酬の加算種類は増え続けています。特養の加算数は制度創設当初の8種類から、令和8年6月時点で78種類にまで増えました。一方で、令和7年において算定実績がない加算が26種類、算定率1%未満の加算が46種類存在しています。
取れるはずの報酬が、埋もれたままになっているのです。
私たちがコンサルとして関われる法人の数には限りがあります。現在15法人、延べでも30法人程度。
でも、情報は届けられる。
そう思って、発信を始めました。
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🔴 200投稿を通じて見えてきたこと
投稿を続けるなかで、反応の傾向がはっきりしてきました。
▶ 反応が大きいのは「制度」と「営業」
とりわけ反応が大きいのは、以下のテーマです。
✅ 処遇改善加算の要件・算定方法
✅ 介護報酬改定・制度改正の解説
✅ 稼働率を上げるための具体的な方法
✅ 営業のやり方・ケアマネへのアプローチ
✅ 運営指導への対応
共通しているのは、「答えを知りたい」というニーズです。
制度は複雑で、公的資料は難解です。営業に至っては、そもそも教えてくれる人が業界内にほとんどいません。
現場の方々は、答えを探しています。
▶ 最も多く届く声は「うちだけかと思っていた」
DMやコメントで最も多くいただくのが、この言葉です。
「うちだけかと思っていました」
▶ 営業のやり方がわからないのは、うちだけかと思っていた
▶ 稼働率が上がらなくて悩んでいるのは、うちだけかと思っていた
▶ 職員が定着しないのは、うちの施設が悪いからだと思っていた
そうではありません。
老健の30.5%、特養従来型の44.6%が赤字です。人材不足を訴える事業所は65.8%。介護事業者の倒産は2年連続で過去最多の176件。
多くの法人が、同じ課題を抱えています。
「うちだけではなかった」と知ることで、次の一歩を踏み出せる方がいる。それだけでも発信する意味があると思っています。
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🔴 なぜ、無料で発信するのか
こう聞かれることがあります。
「ノウハウを無料で出して、仕事がなくならないんですか？」
正直にお答えします。なくなりません。
理由は2つあります。
▶ 理由① 知ることと、できることは違う
情報を知ることと、実行できることの間には、大きな隔たりがあります。
たとえば「営業は量より質、ウリの創設が重要」と知ったとして、では自施設のウリは何なのか。それをどう言語化し、どう伝えるのか。ここは現場に入らなければ設計できません。
「入所判定会議を撤廃すれば稼働率が上がる」と知ったとして、では看護師や管理医師の反対をどう突破するのか。ここは実際に会議に出て、数字を示して説得しなければ動きません。
発信できるのは「何をすべきか」までです。「どうやるか」は現場でしか作れません。
▶ 理由② 業界全体が良くならなければ意味がない
もう一つは、もっと根本的な話です。
介護業界は、社会的責任のある重要な仕事です。
事業所が潰れれば、利用者様は行き場を失います。職員は職を失います。地域の受け皿が減ります。
弊社のクライアントだけが良ければいい、とは思っていません。
倒産が過去最多を更新し続けるこの状況で、少しでも多くの事業所に必要な情報が届き、経営が安定するなら、それは業界全体にとってプラスです。
そのために、発信します。
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🔴 続けることの難しさ、そして意味
正直に言えば、続けるのは簡単ではありません。
コンサルの現場は忙しく、資料作成も報告も山積みです。「今日は投稿を休もうか」と思う日は、数えきれないほどありました。
それでも続けてきたのは、反応があるからです。
▶ 「この投稿を見て、加算の届出を出しました」
▶ 「稼働率が上がりました」
▶ 「営業のやり方を変えてみます」
こうした声が一つでも届くと、続けてよかったと思えます。
そしてこれは、私自身がクライアントにお伝えしていることと同じです。
営業も、経営改善も、続けなければ結果は出ません。
弊社が営業支援で重視しているのは、PDCAを愚直に回し続けることです。一時的な成果ではなく、仕組みとして機能し続けること。
発信も同じでした。200投稿を通じて、私自身がそれを実感しています。
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🔴 これから届けていきたいこと
2027年度は、介護報酬改定と介護保険制度改正が重なるダブル改定です。
▶ 住宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン1割負担が確定
▶ 2割負担の対象拡大は2026年度中に結論
▶ 要介護1・2の総合事業移行が審議中
▶ 大手企業の異業種参入も加速
環境はさらに厳しくなります。
だからこそ、これからも以下を届け続けます。
✅ 制度改正の正確な情報と、その実務的な意味
✅ 稼働率を上げるための具体的な手法
✅ 営業・採用・組織づくりの実践的なノウハウ
✅ 公的データに基づいた業界の現在地
「知らなかった」で損をする事業所を、一つでも減らしたい。
それが、これからも変わらない発信の目的です。
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まとめ：これからも、現場から発信し続けます
200投稿は、通過点です。
私は現場に入るコンサルタントです。営業に同行し、会議に出て、書類を作り、数字を追う。その現場から得たものを、これからも発信していきます。
机上の理論ではなく、実際に結果が出た方法だけを届けます。
いつも見てくださっている皆様、本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
そして、もし発信を見て「うちも変えたい」と思われた法人様がいらっしゃれば、ぜひ一度ご相談ください。情報だけでは足りない部分は、現場に入って一緒に作ります。
初回相談は無料です。
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株式会社Ne-worth（ニューワース）
代表取締役 森中 洋（もりなか よう）
社会福祉士 ／ 老健・特養・地域密着型特養にて支援相談員・企画広報部長・事務長を歴任後、独立。現在15法人のコンサル・顧問に従事。
対応施設種別：介護老人保健施設・特養・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護・障がい事業（共同生活援助・就労継続支援B型）
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