福祉事業所専門の稼働率向上と人材確保に特化したコンサル事業【個人事務所Revenue increase(レベニューインクリース)】大阪・奈良

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法人理念や施設行動指針の浸透のさせ方

皆様こんにちわ😃

 
個人事務所 Revenue increase(レベニュー インクリース)代表 森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルを生業としております
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護
どのサービス種別でも対応しております。(現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計5件)

お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております😁

本日は「法人理念や施設行動指針の浸透のさせ方」について実際にコンサル先の介護老人保健施設で落としこんだ具体的なやり方を経験則をふまえお伝え致します。

※法人理念や行動指針の重要性は認識されていると思いますので、説明は割愛致します。
もし気が向けば今後書かせて頂きますね❗❗

 

結論としては評価制度に紐づけるです!!


 
よく介護施設では紙に書いて張り出しをしたり、朝の朝礼で唱和したり、幹部の集まる会議で唱和したりと行っているところが多いです。
実際にこれだけでしっかりと介護施設に浸透させているところは皆無です。
もちろん意味がないとは言いませんが、時間をかけるわりに効果が非常に薄いです。
ただ言っているだけ。
言ったことで目的を達成している感覚になり、本来の目的である法人理念や行動指針を
守らせている事にはなりません。




本来の目的である法人理念や行動指針を守らせるためには、評価制度に紐づけ、出来ている、出来ていないを数字に置き換えた定量的な評価で介護職員へ看護職員、その他の専門職の賞与や昇給額に反映させる事がベストです。



例えば、日本をイメージしてください。
一億数千万の人口がおり、様々な価値観の人が一定のルールを守っているのはなぜか?
それは日本に日本国憲法や法律が存在しているからです。
そして日本国憲法や法律を破れば、様々なペナルティを課す事になっております。
そのペナルティを受けたくないから日本国憲法や法律を守るのです。

この思考や行動と同じですよね。


介護施設に置き換えると介護職員や看護職員などが多ければ多いほど、様々な価値観が存在する事になります。それぞれが
その価値観のもと動けば、介護施設で行うケアのやり方も、言動も考え方も優先順位もバラバラになり、まとまりもなく、
結局ご利用者やご家族に迷惑をかける事になります。

だからこそ法人理念や行動指針という法人の中のルールを設け、守らせる必要があるんです。また守らせるために定量評価にて
評価し、賞与や昇給に紐づけ、守れていない介護職や看護職員は賞与が下がり、守れており模範となる職員は賞与が上がる仕組
みが必ず必要なんです。

だからこそ、法人理念や行動指針を浸透させるのは、評価制度に紐づけるのが
私の経験則では一番良い方法ではないかと思います。

今回は法人理念や行動指針の浸透の仕方に関して簡単に説明しました。
具体的に浸透させるためには様々な施策が必要になります。
職員への説明会・評価する側のレベルアップ・評価システムの構築・就業規則の
変更・賃金規定の変更などなど・・・・
もし賞与の原資をどこから持ってくるのか?に関しては処遇改善加算や特定処遇改善加算の計画の変更なども視野
に入れなければいけません。

そのあたりは今回全く触れておりません。

今後ブログにて掲載はしていきますが、もし興味がおありでしたら
下記メールアドレスまで、もしくは弊社のお問合せ
フォームよりメールを頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

morinakayou0028@gmail.com

最後に弊社のPRがございます😁
もし良ければご覧ください❗❗
長文をお読み頂きありがとうございました😃
 

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