残業代を減らす最適解
個人事務所 Revenue increase(レベニュー インクリース)代表 森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルを生業としております
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、通所介護(デイサービス)、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護どのサービス種別でも対応しております。(現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計5件)
本日は「残業代を減らす最適解」というテーマで話してまいります。
残業代を減らす事は大きな意味があります。
➀コストを減らす
②適正な労働環境を守る
ただ、現在の介護業界では介護職員の採用が難しく、労務的に厳しい状況です。
ここでいう「残業代を減らす最適解」とは人員不足で発生している残業代ではなく
管理という観点での残業代を減らす方法になります。
※人員不足で発生している残業代は人員を入れる事が最良の解決策だと思います。
では私が奈良県の介護老人保健施設で行ったコンサルティングの具体例を交えて
ご説明してまいります。
結論から言うと「時間」で管理し、月100万程出ていた残業代を10分の1まで圧縮致しました。

他法人のコンサルティング先ではありますが、今までも、事前申請制にしたりと様々な施策を実施し、減らした事があります。ただ、今回残業代を減らす最適解を導き出すには承認者の自立を促す必要もあったので「時間」で管理するという方法をとりました。
下記に①~⑧の順で簡単にまとめます。

➀各部署の毎月の残業代を洗い出す。
※部署に関しても介護職員に関しては各フロアごとで洗い出す。
②段階的に残業代を落とすので、各部署(各フロア)毎月の残業代の目標金額を決める。
※この時は3ヵ月間を想定。
➂各部署(各フロア)の介護職員やその他の職員の月給を時間給に置き換える。
④各部署(各フロア)で働く介護職員やその他の職員の時給平均(1.25掛けた時給)を算出する。
⑤決めた毎月の残業代の目標金額がだいたい何時間なのか、④で出した平均時給をもとに算出。
⑥⑤で出した時間を各部署(各フロア)の残業申請の上限時間と設定する。
⑦各部署(各フロア)の長に説明会を実施し下記内容を伝える。
1.各部署の長(各フロア)に残業代を減らす重要性を説明。
2.残業の上限時間を伝え、時間で残業代を管理するよう伝える。
⑧毎月の残業代がどのくらいか、必ず承認者には全員伝え、徹底的に数字管理する。
以上が残業代を減らした施策になります。
承認者が残業代を金額で管理するなんて、絶対にできないと思ったので、誰でも簡単に管理できる
時間管理に変えたのが大きなポイントかと思います。
またそこを承認者の責任で行うようもっていった事で、責任感が生まれ自立につながる事が出来ました。
あとはPDCAを回すだけで目標通りに進み劇的なコストカットに繋がりました。

もちろんなぜ残業代を減らす必要があるのか?頭ごなしにトップダウンで伝えるだけでは何も
変わらないので、しっかりと趣旨・目的は伝えました。
そして理解してもらいながら進めました。

実際に3ヵ月目標で下げましたが、事前準備には1ヵ月程掛けました。
けっこう時間を割いた事を記憶しております。
残業代を減らすという、介護職員やその他の職員からすればネガティブな内容です。
事前準備を怠れば、不平や不満につながり退職者が出る事も危惧されたからです。

結果的に事前準備がうまくいき、退職者は0名で上記施策を完遂する事が出来、現時点でも
目標金額の月10万を維持し続けております。
新型コロナウィルスが猛威を振るっている今、デイサービスの稼働率を上げる事も、介護老人保健施設の
稼働率を上げる事も、特別養護老人ホームの稼働率を上げる事も、他の在宅系や施設系サービスの稼働率
を上げる事も非常に重要です。
前のブログで書いた「介護職員処遇改善支援補助金」を得るためにも稼働率は非常に重要です。
下記URL「介護職員処遇改善支援補助金を読み解く」を是非ご覧ください
https://revenue-increase.jp/blogdetail?wgd=blog-79
ただ、利益を生み出すにはコストを抑える事も経営の観点でいえば非常に重要です。
新型コロナウィルスが猛威を振るっている時だからこそ、稼働率を上げるだけに目を奪われず
コストを抑える事も重視してはいかがでしょうか。
という事で今回は「残業代を減らす最適解」を書かせて頂きました。
今回の内容が皆様にとってプラスになれば幸いです。
ご拝読ありがとうございました❗❗

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