介護老人保健施設の稼働率の上げ方
皆様おはようございます。
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルを生業としております。
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護どのサービス種別でも対応しております。（現在は大阪と奈良、兵庫にて8法人様にコンサル、顧問活動で関わらせていただいております）
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。
経験則に基づいた内容です。よかったらご覧になってください！！
特に稼働率の立て直しや、財務全体の立て直し、採用の最適解の提案、加算関係の最適解の提案などは日本一成果を出せると自負しております❗❗
【過去の経歴】
こちらに経歴を書いております。詳しくはこちらをご覧ください
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コンサルティング実績と過去の経歴
そんな私が介護老人保健施設の稼働率の上げ方（即効性のある方法）を１つお伝えしたいと思います。
表向き介護老人保健施設は入所を断ってはいけませんよと介護保険上うたわれております。
ただ、現実の介護老人保健施設は違います。
入所するに関して様々なハードルをクリアしていかなければなりません。
ハードルをクリアできなければ、介護老人保健施設に入所する事はできません
そのハードルの１つが「薬価の上限基準」です。
介護老人保健施設それぞれに基準があるので一概には言えませんが、一般的に利用者様1名につき1ヵ月、10,000円の薬価の上限基準を設けているところが多いです。
※基準を設けていない介護老人保健施設もございます。
10,000円を超える薬価の方⇒入所不可
10,000円以内の薬価の方⇒入所可
なぜこのような状況になるかというと、介護老人保健施設に入所した後にかかる薬代は介護老人保健施設が負担しなければなりません。
特別養護老人ホームや介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などは外部の病院に受診し薬をもらいます。また、協力病院の医師や、嘱託医などに処方箋を切ってもらい提携している薬局に薬を出してもらいます。こういった薬代は家族様や利用者様が負担する事になります。
薬をたくさん飲んでいる利用者様、薬価の高い薬を飲んでいる利用者様が介護老人保健施設に入所した場合、持ち出しが多くなり、利益が減るという状況になります。
法人としては、経営者としては利益を減らしたくないため、薬価に上限基準を設け入所者の選別をするんです。なので「薬を多く飲んでいる方」「薬価の高い薬を飲んでいる方」は入所が出来ないという問題が起こります。
そこを逆手に取った稼働率を上げる方策が「薬価の上限基準を撤廃する」です。
実はこの方策を実施するだけで、過去、1ヵ月で16名のを入所させた事があります。
空床にしているよりも、薬価の高い方を入所させてでも収益を上げ、利益を生んだ方が確実に法人にとってはプラスです。薬価が高いといっても1ヵ月、100,000円を超える事など稀です。
仮に100,000円薬価がかかったとしても、利益は出ます。
単純な引き算の話ですが、これがなかなか難しい。
頭ではわかっているんですけどね。
その難しい理由は大きく２つ。
➀看護師の抵抗
②管理医師（施設長）の理解
この2点が「薬価の上限基準を撤廃する」を大きく阻害する要因です。
この2点を打破する方法はまた別の機会に書かせて頂きますね。
※長くなるので(笑)
「薬価の上限基準を撤廃する」に関して内部調整や外部発信など行う事により劇的に稼働率が変わります。
もちろん一時的に薬剤費は増えますが、そんなのも在宅復帰に絡めれば抑制はできます。
稼働率があがれば、処遇改善加算も特定処遇改善加算も、介護職員処遇改善支援補助金も入ってくるお金は増えます。
稼働率に苦しんでいる介護老人保健施設はすぐに取り組む事をお勧めします。
稼働率の向上をさらに加速するための施策はまだございますが、また次回に書かせて頂きますね。
いかがですか？
「薬価の上限基準」という介護老人保健施設のアンタッチャブルな部分に触れた稼働率の改善策を
書かせて頂きました。
非常識な結果を出すには非常識な事をしなければいけない。
ただやる価値はあると思いますよ。
もし、質問などございましたら、遠慮なくメール下さい❗❗
完全無料になっております❗❗
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
ご拝読ありがとうございました❗❗
介護老人保健施設へのコンサルティング、デイサービスへのコンサルティング
特別養護老人ホームへのコンサルティング、通所リハビリへのコンサルティング
介護付有料老人ホームへのコンサルティングなど、介護事業所のコンサルティング
をご希望の方は下記メールアドレスまで、もしくは
弊社ホームページのお問合せフォームよりメール、お電話を頂ければ幸いです。
相談は完全無料です❗❗宜しくお願い致します。
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スポットの知識だけで、さも凄い事をしているように指示を出す、無能コンサルではありません。
➀売り上げ向上（稼働率向上）
②コストカット
③賃金見直し
④処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適解の提案
⑤処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画書作成・実績報告
⑥採用の最適解の提案と勝率の向上
⑦リーダー職の意識改革
⑧一般介護職員の意識改革
⑨新規加算の取得
⑩労基書類の作成・修正・提出
⑪行政提出書類の作成・修正・提出
⑫WEBまわりの再構築・SEO対策
⑬プログラミングによるシステム構築と生産性の向上
⑭組織体系の見直し
⑮研修
⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
⑰新型コロナウィルスに関するコンサルティング
などなどを一気通貫で受けております。
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本日は「介護老人保健施設の稼働率の上げ方」について書かせて頂きます。
実は私、介護老人保健施設のコンサルティングを一番の得意にしております。特に稼働率の立て直しや、財務全体の立て直し、採用の最適解の提案、加算関係の最適解の提案などは日本一成果を出せると自負しております❗❗
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https://revenue-increase.jp/service#works
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結論から言いますと「薬価の上限基準を撤廃する」です❗❗
表向き介護老人保健施設は入所を断ってはいけませんよと介護保険上うたわれております。
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介護老人保健施設それぞれに基準があるので一概には言えませんが、一般的に利用者様1名につき1ヵ月、10,000円の薬価の上限基準を設けているところが多いです。
※基準を設けていない介護老人保健施設もございます。
10,000円を超える薬価の方⇒入所不可
10,000円以内の薬価の方⇒入所可
なぜこのような状況になるかというと、介護老人保健施設に入所した後にかかる薬代は介護老人保健施設が負担しなければなりません。
特別養護老人ホームや介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などは外部の病院に受診し薬をもらいます。また、協力病院の医師や、嘱託医などに処方箋を切ってもらい提携している薬局に薬を出してもらいます。こういった薬代は家族様や利用者様が負担する事になります。
介護老人保健施設⇒薬代は施設負担
特別養護老人ホーム等⇒薬代は家族様、利用者様負担
実は施設の種別により、薬代の負担先が変わるんです。薬をたくさん飲んでいる利用者様、薬価の高い薬を飲んでいる利用者様が介護老人保健施設に入所した場合、持ち出しが多くなり、利益が減るという状況になります。
法人としては、経営者としては利益を減らしたくないため、薬価に上限基準を設け入所者の選別をするんです。なので「薬を多く飲んでいる方」「薬価の高い薬を飲んでいる方」は入所が出来ないという問題が起こります。
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稼働率でいうと1ヵ月で23.4％上げました。
空床にしているよりも、薬価の高い方を入所させてでも収益を上げ、利益を生んだ方が確実に法人にとってはプラスです。薬価が高いといっても1ヵ月、100,000円を超える事など稀です。仮に100,000円薬価がかかったとしても、利益は出ます。
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ご拝読ありがとうございました❗❗
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⑨新規加算の取得
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⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
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