福祉事業所専門の稼働率向上と人材確保に特化したコンサル事業【個人事務所Revenue increase(レベニューインクリース)】大阪・奈良

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稼働率向上

介護老人保健施設の稼働率の上げ方②

皆様おはようございます。
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗

個人事務所 Revenue increase(レベニュー インクリース)代表 森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルを生業としております
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護どのサービス種別でも対応しております。(現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計5件)
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。

前回に続きまして、本日は「介護老人保健施設の稼働率の上げ方②」について書かせて頂きます。
実は私、介護老人保健施設のコンラルティングを一番の得意にしております。
特に稼働率の立て直しや、財務全体の立て直し、採用の最適解の提案、加算関係の最適解の提案などは日本一成果を出せると自負しております❗❗

今回は「入所判定会議の撤廃」です❗❗


前回は「薬価の上限基準の撤廃」今回は「入所判定会議の撤廃」です。
この2つが実行できれば確実に稼働率は上がります。
それも、少しではなく劇的に稼働率が上がります。


「薬価の上限基準の撤廃」を書いた記事はこちら
https://revenue-increase.jp/blogdetail?wgd=blog-98



では「入所判定会議の撤廃」についてお話していきます。



まず、介護老人保健施設に入所するためには「入所判定会議」という会議を通過しなければなりません。
利用者様の情報を上げ、医師や介護職員、看護職員、機能訓練指導員、管理栄養士、支援相談員、介護支援専門員などが、その方が入所が出来るかどうか話し合う会議です。
実は先日上げた「薬価の上限基準の撤廃」でもお話した薬価についてもこの場で話し合われ、入所ができるのか振るいにかけられます。

「入所判定会議」を行う事によりスムーズな入所を阻害し、稼働率を上げることを阻害します。

それはなぜか?

 
まずは開催頻度の問題です。
週1回しか開催していない介護老人保健施設や、週2回開催の介護老人保健施設など開催頻度にバラつきはありますが、だいたいが週1回や週2回です。
開催頻度が少ないが故に、申し込みしてから入所するまでに時間がかかる。
介護老人保健施設に申し込む約7~8割が病院からのケースになります。
当然、急性期に入院している方などは退院の日にちがあり、日にちを大きく後ろにズラせないので悠長に入所判定会議の結果を待てない状況になります。なので、すぐに受けて頂ける他の施設をあたることになり、申し込みいただいた貴重なケースが他の法人、他の施設にとられる事になります。
それがどれだけの機会損失になっているか・・・・



そして「入所判定会議」自体のあり方の問題もあります。
「入所判定会議」に参加される医師、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、管理栄養士、支援相談員、介護支援専門員などが話し合って入所できるかどうかを決める会議です。
ただその「入所判定会議」も良い会議と悪い会議に分けられます。

【良い会議】
どうやったら受け入れる事ができるだろうか?入所して頂くにはどうすれば良いか?という前提でのスタートで進行する会議

【悪い会議】
ただ単に今ある利用者様の情報をもとに振るいにかけるという前提でのスタートで進行する会議

大多数が【悪い会議】にて「入所判定会議」を行っております。
当然、認知症の周辺症状がひどい利用者様や、薬価の高い利用者様、重度の利用者様、医療ニーズの高い利用者様などは情報のみで入所不可の判定になってしまいます。
申し込みいただいた貴重なケースを逃してしまう事になります。
断られたケースをご紹介いただいた病院や居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどは、そこで線を引いてしまいます。
「ここの介護老人保健施設は、このレベルの利用者様は受け入れてくれないんだ」と線を引かれてしまうと、それ以降紹介件数が減ったりします。
それがどれだけの機会損失になっているか・・・・



以上が、「入所判定会議」を行う事によりスムーズな入所を阻害し、稼働率を上げることを阻害する理由になります。


では次は、法律の視点でみてみましょう。
介護保険上、「入所判定会議」は必ず実施しなければいけないのか?
答えは「NO」です。
厳密にいえば、誰でも受け入れをするなら「入所判定会議」はしなくてよい。
する必要がないということです。
※実際の実地指導でも何度もクリアしております。ご安心下さい。
よく3ヵ月に1回開催の「定期判定会議」と混同してしまいがちです。

「入所判定会議」
誰でも受け入れをするなら開催しなくてよい。

「定期判定会議」
3ヵ月に1回は必ず開催

ここは明確にしておき、間違えないようにしましょう❗❗

そして「入所判定会議を撤廃」したあと誰が入所判定会議の役割、いわゆる入所が出来る、出来ないを判断するのか?
それは「支援相談員」です。



支援相談員が利用者様のADL、医療情報、家族構成、家族様の意向、緊急性の高さ、地域の病院との連携など様々な視点を加味し決めます。
なので支援相談員の聞き取る能力、見抜く能力、医療の知識、交渉力なども必要になってきます。
これは長く色々な介護施設で立て直しを行い、稼働率を上げてきた私の結論です❗❗

という事で、法律的にも問題なしです❗❗
ご安心下さい。

ただ、先日ブログにも書いた「薬価の上限基準の撤廃」と同様「入所判定会議の撤廃」は
本当に難しい事です。

並大抵の努力ではなし得ない事です。
聞く人が聞けば、非常識だと思われるかもしれません。
介護保険をとりまく状況は非常に厳しいです。特に今回の新型コロナウィルスの第6波の影響は地域の医療崩壊も引き起こしました。
そして財務も、労務も傷みました。
またこれから傷む介護施設も増えていくと思います。
常識にとらわれていては、これからの荒波は乗り越えれないかもしれませんね。
非常識な事だから逆に必要なのかもしれません。


本気で稼働率を上げたいなら、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか?
ご拝読ありがとうございました❗❗
 
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