2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について思う事
皆様おはようございます。
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗
株式会社 Ne-worth（ニューワース） 代表取締役の森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護施設専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルティング事業を運営しております！！
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）通所リハビリテーション（デイケア）どのサービス種別でも対応しております。
関西エリアを中心に現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計５件
日本全国も対応しております❗❗
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。
本日は「2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について思う事」を書かせて頂きます。
福祉医療機構（WAM）が7日、特別養護老人ホームの人材確保の動向をまとめたリサーチレポートを新たに公表しました。
※以下の図などは「2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」を参照させて頂きます。
https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/scr/220307_No015.pdf
まずは調査結果の概要を見ていきましょう。
【介護職員の充足状況】
介護人材のうち職員の状況については、他業界の求人の減少等により、不足しているという回答は 55.1%と前回調査より 9.0 ポイント改善。
不足していると回答した施設の不足人数は平均 3.4 人であり、2020 年度調査の 3.3 人からほぼ横ばい。
【介護職員不足による利用者の受入れ制限】
17.4％の施設が特養本体や、併設のショートステイ・老人デイなどで利用者の受入れ制限を実施。
【外国人人材の活用】
現在外国人を雇用している施設は 44.9％である一方、一度も雇用したことがない施設も47.2％とほぼ同数あった。都市部に所在する施設のほうが外国人の雇用割合が高い。
【人材紹介会社の利用】
人材紹介会社の手数料を高いと感じている施設は 98.5%と大勢を占める。人材紹介会社を利用している特養 1 施設当たりの年間平均支払手数料は 393.9 万円。
【介護職員の退職の状況】
介護職員の退職のうち入職後 1 年未満の割合が 30.7％と高く、定着に課題。
あくまでも特別養護老人ホームのみの調査結果です。
介護老人保健施設や、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホームなどの介護施設は含まれておりませんが、やはり厳しい結果ですね。
この調査内容を踏まえ、私なりの感想を加え、最後に解決策をお伝え致します❗❗
まずは【介護職員の充足状況】です。
約半数の特別養護老人ホームが介護職員不足という回答をしております。しかも足りない人数は平均で3.4人。あくまでも平均ですからね。
3.4人より介護職員が足りてない特別養護老人ホームがあるって事です。
ただ、この現状は今後さらに2極化するのではないかと思っております。
2024年の医療と介護の同時改定、ここがポイントです。
2024の介護保険改定は確実に基本報酬が下がります。
おそらく３％は下がるのではないかと予測しております。
生き残る特別養護老人ホームと、淘汰される特別養護老人ホームに分けられる可能性が本当に高いと思います。
つぎは【介護職員不足による利用者の受入れ制限】です。
17.4％の特別養護老人ホームが受け入れ制限をしているんです。
けっこうな衝撃でした。
特別養護老人ホーム10施設のうち、約2施設が制限をしている事です。
厳しいですよね。
きっとこういう特別養護老人ホームは給与面などもかなり低い設定になっているかと思います。
ここまで来たら完全に負のスパイラルの真っただ中です。
採用コストがかけれない⇒介護職員の採用が進まない⇒介護職員が集まらないかあ受入れ制限をしなければならない⇒受け入れ制限をすると収益が下がる⇒採用コストがかけれない・・・・
また最初に戻るわけです。
ここから、立て直すのは不可能ではありませんが、かなりの覚悟と労力がかかると思います。
つぎは【外国人人材の活用】に関してです。
現在外国人を雇用している施設は 44.9％。
一度も雇用したことがない施設も47.2％。
都市部に所在する施設のほうが外国人の雇用割合が高い回答でした。
率直な感想としては、そこまで多くない印象です。
基本的に私は外国人人材の採用は否定的です。
外国人人材が全く駄目だとは言っておりません。もちろん今の日本人にはない覚悟をもって仕事をする素晴らしい人材だと思います。
否定的な理由というのは、サービス提供体制加算の上位区分が取得しずらくなる事です。
私はどのコンサルティング先の介護施設でも言っていることがあります。
「しっかりとした経営計画と採用計画、育成計画を立てなければいけない」
誰でも良いから採用するわけではなく、中長期的に見て、今後何名介護福祉士を採用すれば「サービス提供体制加算Ⅰ」「サービス提供体制加算Ⅱ」が取得できるのか？
を考えながら採用すべきです。そして既存の介護職員がいつ介護福祉士を受験するのかも把握しておくべきです。それもこれもサービス提供体制加算のためです。
サービス提供体制加算は本当に重要な加算の１つです。
サービス提供体制加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのどれを取得しているか？取得している加算でどれだけ介護福祉士が多いのか？介護職員の離職率が低いのかがわかるからです。
また単位数の差も大きいです。
サービス提供体制加算は毎日取得できる加算です。特に入所の介護施設などは顕著に差がでると思います。
特定処遇改善加算のⅠかⅡか取得できる内容も変わりますからね。
次は【人材紹介会社の利用】
人材紹介会社の手数料を高いと感じている施設は 98.5%。
人材紹介会社を利用している特養 1 施設当たりの年間平均支払手数料は 393.9 万円。
この金額もかなりのものですね・・・
介護職員の想定年収が約350万、想定年収の20％～30％が紹介料になるため1人介護職員を採用すると最低でも70万。最高でも105万。
もちろん経験や資格、年齢などで変わりますが、上記金額を基準とすると1年間で約3名～5名ほどの採用を紹介会社からしているという事です。
紹介会社を利用する事は否定的ではありません。
私が言う否定的ではないという意味は、リーダー職や、未来のリーダー職となる介護職員を採用する際は有効だと言う意味です。
ハローワークや、無料のネット求人、新聞折り込み、チラシなどでは絶対にリーダー候補などは来ません。
だからこそ優秀な介護職員は紹介会社を利用するべきだと思います。
仮に紹介料が高くなっても、介護の質を上げてくれたり、チームを強化してくれたり、離職防止に一役かってくれれば、償却の期間も以外に早いと思います。
一般の介護職員を採用するために紹介会社を利用する事は私は否定的です。
次は【介護職員の退職の状況】
介護職員の退職のうち入職後 1 年未満の割合が 30.7％と高く、定着に課題となっておりますが
介護業界の慢性的な課題ですよね。
離職率のい高い特別養護老人ホームには共通の問題があります。
➀リーダー職のマネジメント能力の低さ
②人生をかけるに値する法人運営が出来ているのか
➂給与の低さ
上記3点を改善しなければ離職率を低くする事は非常に困難かと思います。
いかがでしょうか？
上記に上げた問題点、なかなか解決する事は難しいです。
ただ、調査の結果を見て下さい。
介護職員の採用も苦労していない特別養護老人ホームもあります。
しっかりと利用者様を受け入れ、収益を確保している特別養護老人ホームもあります。
外国人人材にも頼らず、日本人のみで介護施設運営をしている特別養護老人ホームもあります。
紹介会社も使わずに、採用が出来ている特別養護老人ホームもあります。
介護職員の離職率の低い特別養護老人ホームもあります。
その差は何か？
何が違うから差が生まれるのか？
それは確実に処遇改善加算、特定処遇改善加算の使い方の差と、稼働率の重要性の認識の差になると思います。
「処遇改善加算、特定処遇改善加算の使い方」に関しては以下のブログをご覧下さい❗❗
⇒
処遇改善・特定処遇改善加算を制する者が勝つ❗❗
「稼働率の重要性の認識の差」に関しては以下のブログをご覧ください！！
⇒潰れるぞ！！今こそ結果が全てと自覚し覚悟を持て❗❗
この差が特別養護老人ホームの介護職員採用などに大きな差をつけていると思います。
ちなみに私がコンサルティングしている介護老人保健施設では介護職員や看護職員の採用に困った事はありません。また派遣職員も0名です。外国人人材も0名です。
かなりの高収益です。
詳しくはこちらをご覧ください❗❗
⇒コンサル先の医療法人様の介護老人保健施設（80床）単月の経常利益900～1000万超え！！経常利益率17％の衝撃❗❗
2024年の医療と介護の同時改定までには体制を作らなければ必ず淘汰される側になります。
あと2年。厳密にいうとあと1年半しかありません。
※おそらく半年前くらいから情報が出てくると思いますので・・・・
ここからの組み立てが非常に重要です。
今回は特別養護老人ホームの調査結果をもとに書かせて頂きましたが、介護老人保健施設も同様に介護職の採用で悩んでます。
介護付有料老人ホームも、グループホームも、通所介護（デイサービス）もその他の介護施設・介護事業所も同様です。
どこもそうですが、解決するには「稼働率を上げる」「処遇改善加算・特定処遇改善加算の分配方法の見直し」が
必須です。
変革はとても大変です。
ただ、やりきらなければ今後来る荒波は乗り越える事が出来ません。
労務倒産も増え続けるでしょう。
先の未来を見据え、生き残る介護施設になれるよう、今回の記事が皆様のお役に立つことが出来れば嬉しいです。
お読みいただきありがとうございました❗❗
介護老人保健施設へのコンサルティング、デイサービスへのコンサルティング
特別養護老人ホームへのコンサルティング、通所リハビリへのコンサルティング
介護付有料老人ホームへのコンサルティングなど、介護事業所のコンサルティング
をご希望の方は下記メールアドレスまで、もしくは
弊社ホームページのお問合せフォームよりメール、お電話を頂ければ幸いです。
相談は完全無料です❗❗宜しくお願い致します。
⇀
morinakayou0028@gmail.com
【自社PR】
コンサルという存在に疑念を持った事はありませんか？
上から目線でただ指示を出すだけ。と思ったらいきなり居なくなる・・・
成果や結果は思うよう出ず、結局コストの無駄使いで終わる。
こんなコンサル無能ですよね。
弊社は違います。
スポットの知識だけで、さも凄い事をしているように指示を出す、無能コンサルではありません。
➀売り上げ向上（稼働率向上）
②コストカット
③賃金見直し
④処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適解の提案
⑤処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画書作成・実績報告
⑥採用の最適解の提案と勝率の向上
⑦リーダー職の意識改革
⑧一般介護職員の意識改革
⑨新規加算の取得
⑩労基書類の作成・修正・提出
⑪行政提出書類の作成・修正・提出
⑫WEBまわりの再構築・SEO対策
⑬プログラミングによるシステム構築と生産性の向上
⑭組織体系の見直し
⑮研修
⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
⑰新型コロナウィルスに関するコンサルティング
などなどを一気通貫で受けております。
点ではなく、線で改善が出来る。
それはマネージャーではなく、プレイヤーとしても関わる弊社の強みです。
そこが他社との明確な違いです❗❗
2年後の医療と介護の同時改定はまもなくです。
あと2年もあるではなく、もう2年しかない。
そんな気持ちで今のうちに組織力を強化し、個々の能力も強化していきましょう！！
フォローも宜しくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
Ｘ
https://x.com/morinakayou
Instagram:
https://www．instagram．com/senzhongyang
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗
株式会社 Ne-worth（ニューワース） 代表取締役の森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護施設専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルティング事業を運営しております！！
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）通所リハビリテーション（デイケア）どのサービス種別でも対応しております。
関西エリアを中心に現在は大阪と奈良、兵庫にてコンサル、顧問活動の計５件
日本全国も対応しております❗❗
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。
本日は「2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について思う事」を書かせて頂きます。
福祉医療機構（WAM）が7日、特別養護老人ホームの人材確保の動向をまとめたリサーチレポートを新たに公表しました。
※以下の図などは「2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」を参照させて頂きます。
https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/scr/220307_No015.pdf
まずは調査結果の概要を見ていきましょう。
【介護職員の充足状況】
介護人材のうち職員の状況については、他業界の求人の減少等により、不足しているという回答は 55.1%と前回調査より 9.0 ポイント改善。
不足していると回答した施設の不足人数は平均 3.4 人であり、2020 年度調査の 3.3 人からほぼ横ばい。
【介護職員不足による利用者の受入れ制限】
17.4％の施設が特養本体や、併設のショートステイ・老人デイなどで利用者の受入れ制限を実施。
【外国人人材の活用】
現在外国人を雇用している施設は 44.9％である一方、一度も雇用したことがない施設も47.2％とほぼ同数あった。都市部に所在する施設のほうが外国人の雇用割合が高い。
【人材紹介会社の利用】
人材紹介会社の手数料を高いと感じている施設は 98.5%と大勢を占める。人材紹介会社を利用している特養 1 施設当たりの年間平均支払手数料は 393.9 万円。
【介護職員の退職の状況】
介護職員の退職のうち入職後 1 年未満の割合が 30.7％と高く、定着に課題。
あくまでも特別養護老人ホームのみの調査結果です。
介護老人保健施設や、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホームなどの介護施設は含まれておりませんが、やはり厳しい結果ですね。
この調査内容を踏まえ、私なりの感想を加え、最後に解決策をお伝え致します❗❗
まずは【介護職員の充足状況】です。
約半数の特別養護老人ホームが介護職員不足という回答をしております。しかも足りない人数は平均で3.4人。あくまでも平均ですからね。
3.4人より介護職員が足りてない特別養護老人ホームがあるって事です。
ただ、この現状は今後さらに2極化するのではないかと思っております。
2024年の医療と介護の同時改定、ここがポイントです。
2024の介護保険改定は確実に基本報酬が下がります。
おそらく３％は下がるのではないかと予測しております。
生き残る特別養護老人ホームと、淘汰される特別養護老人ホームに分けられる可能性が本当に高いと思います。
つぎは【介護職員不足による利用者の受入れ制限】です。
17.4％の特別養護老人ホームが受け入れ制限をしているんです。
けっこうな衝撃でした。
特別養護老人ホーム10施設のうち、約2施設が制限をしている事です。
厳しいですよね。
きっとこういう特別養護老人ホームは給与面などもかなり低い設定になっているかと思います。
ここまで来たら完全に負のスパイラルの真っただ中です。
採用コストがかけれない⇒介護職員の採用が進まない⇒介護職員が集まらないかあ受入れ制限をしなければならない⇒受け入れ制限をすると収益が下がる⇒採用コストがかけれない・・・・
また最初に戻るわけです。
ここから、立て直すのは不可能ではありませんが、かなりの覚悟と労力がかかると思います。
つぎは【外国人人材の活用】に関してです。
現在外国人を雇用している施設は 44.9％。
一度も雇用したことがない施設も47.2％。
都市部に所在する施設のほうが外国人の雇用割合が高い回答でした。
率直な感想としては、そこまで多くない印象です。
基本的に私は外国人人材の採用は否定的です。
外国人人材が全く駄目だとは言っておりません。もちろん今の日本人にはない覚悟をもって仕事をする素晴らしい人材だと思います。
否定的な理由というのは、サービス提供体制加算の上位区分が取得しずらくなる事です。
私はどのコンサルティング先の介護施設でも言っていることがあります。
「しっかりとした経営計画と採用計画、育成計画を立てなければいけない」
誰でも良いから採用するわけではなく、中長期的に見て、今後何名介護福祉士を採用すれば「サービス提供体制加算Ⅰ」「サービス提供体制加算Ⅱ」が取得できるのか？
を考えながら採用すべきです。そして既存の介護職員がいつ介護福祉士を受験するのかも把握しておくべきです。それもこれもサービス提供体制加算のためです。
サービス提供体制加算は本当に重要な加算の１つです。
サービス提供体制加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのどれを取得しているか？取得している加算でどれだけ介護福祉士が多いのか？介護職員の離職率が低いのかがわかるからです。
また単位数の差も大きいです。
サービス提供体制加算は毎日取得できる加算です。特に入所の介護施設などは顕著に差がでると思います。
特定処遇改善加算のⅠかⅡか取得できる内容も変わりますからね。
次は【人材紹介会社の利用】
人材紹介会社の手数料を高いと感じている施設は 98.5%。
人材紹介会社を利用している特養 1 施設当たりの年間平均支払手数料は 393.9 万円。
この金額もかなりのものですね・・・
介護職員の想定年収が約350万、想定年収の20％～30％が紹介料になるため1人介護職員を採用すると最低でも70万。最高でも105万。
もちろん経験や資格、年齢などで変わりますが、上記金額を基準とすると1年間で約3名～5名ほどの採用を紹介会社からしているという事です。
紹介会社を利用する事は否定的ではありません。
私が言う否定的ではないという意味は、リーダー職や、未来のリーダー職となる介護職員を採用する際は有効だと言う意味です。
ハローワークや、無料のネット求人、新聞折り込み、チラシなどでは絶対にリーダー候補などは来ません。
だからこそ優秀な介護職員は紹介会社を利用するべきだと思います。
仮に紹介料が高くなっても、介護の質を上げてくれたり、チームを強化してくれたり、離職防止に一役かってくれれば、償却の期間も以外に早いと思います。
一般の介護職員を採用するために紹介会社を利用する事は私は否定的です。
次は【介護職員の退職の状況】
介護職員の退職のうち入職後 1 年未満の割合が 30.7％と高く、定着に課題となっておりますが
介護業界の慢性的な課題ですよね。
離職率のい高い特別養護老人ホームには共通の問題があります。
➀リーダー職のマネジメント能力の低さ
②人生をかけるに値する法人運営が出来ているのか
➂給与の低さ
上記3点を改善しなければ離職率を低くする事は非常に困難かと思います。
いかがでしょうか？
上記に上げた問題点、なかなか解決する事は難しいです。
ただ、調査の結果を見て下さい。
介護職員の採用も苦労していない特別養護老人ホームもあります。
しっかりと利用者様を受け入れ、収益を確保している特別養護老人ホームもあります。
外国人人材にも頼らず、日本人のみで介護施設運営をしている特別養護老人ホームもあります。
紹介会社も使わずに、採用が出来ている特別養護老人ホームもあります。
介護職員の離職率の低い特別養護老人ホームもあります。
その差は何か？
何が違うから差が生まれるのか？
それは確実に処遇改善加算、特定処遇改善加算の使い方の差と、稼働率の重要性の認識の差になると思います。
「処遇改善加算、特定処遇改善加算の使い方」に関しては以下のブログをご覧下さい❗❗
⇒
処遇改善・特定処遇改善加算を制する者が勝つ❗❗
https://revenue-increase.jp/blogdetail?wgd=blog-51
「稼働率の重要性の認識の差」に関しては以下のブログをご覧ください！！
⇒
潰れるぞ！！今こそ結果が全てと自覚し覚悟を持て❗❗
https://revenue-increase.jp/blogdetail?wgd=blog-56
この差が特別養護老人ホームの介護職員採用などに大きな差をつけていると思います。
ちなみに私がコンサルティングしている介護老人保健施設では介護職員や看護職員の採用に困った事はありません。また派遣職員も0名です。外国人人材も0名です。
かなりの高収益です。
詳しくはこちらをご覧ください❗❗
⇒
コンサル先の医療法人様の介護老人保健施設（80床）単月の経常利益900～1000万超え！！経常利益率17％の衝撃❗❗
https://revenue-increase.jp/blogdetail?wgd=blog-60
2024年の医療と介護の同時改定までには体制を作らなければ必ず淘汰される側になります。
あと2年。厳密にいうとあと1年半しかありません。
※おそらく半年前くらいから情報が出てくると思いますので・・・・
ここからの組み立てが非常に重要です。
今回は特別養護老人ホームの調査結果をもとに書かせて頂きましたが、介護老人保健施設も同様に介護職の採用で悩んでます。
介護付有料老人ホームも、グループホームも、通所介護（デイサービス）もその他の介護施設・介護事業所も同様です。
どこもそうですが、解決するには「稼働率を上げる」「処遇改善加算・特定処遇改善加算の分配方法の見直し」が
必須です。
変革はとても大変です。
ただ、やりきらなければ今後来る荒波は乗り越える事が出来ません。
労務倒産も増え続けるでしょう。
先の未来を見据え、生き残る介護施設になれるよう、今回の記事が皆様のお役に立つことが出来れば嬉しいです。
お読みいただきありがとうございました❗❗
介護老人保健施設へのコンサルティング、デイサービスへのコンサルティング
特別養護老人ホームへのコンサルティング、通所リハビリへのコンサルティング
介護付有料老人ホームへのコンサルティングなど、介護事業所のコンサルティング
をご希望の方は下記メールアドレスまで、もしくは
弊社ホームページのお問合せフォームよりメール、お電話を頂ければ幸いです。
相談は完全無料です❗❗宜しくお願い致します。
⇀
morinakayou0028@gmail.com
【自社PR】
コンサルという存在に疑念を持った事はありませんか？
上から目線でただ指示を出すだけ。と思ったらいきなり居なくなる・・・
成果や結果は思うよう出ず、結局コストの無駄使いで終わる。
こんなコンサル無能ですよね。
弊社は違います。
スポットの知識だけで、さも凄い事をしているように指示を出す、無能コンサルではありません。
➀売り上げ向上（稼働率向上）
②コストカット
③賃金見直し
④処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適解の提案
⑤処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画書作成・実績報告
⑥採用の最適解の提案と勝率の向上
⑦リーダー職の意識改革
⑧一般介護職員の意識改革
⑨新規加算の取得
⑩労基書類の作成・修正・提出
⑪行政提出書類の作成・修正・提出
⑫WEBまわりの再構築・SEO対策
⑬プログラミングによるシステム構築と生産性の向上
⑭組織体系の見直し
⑮研修
⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
⑰新型コロナウィルスに関するコンサルティング
などなどを一気通貫で受けております。
点ではなく、線で改善が出来る。
それはマネージャーではなく、プレイヤーとしても関わる弊社の強みです。
そこが他社との明確な違いです❗❗
2年後の医療と介護の同時改定はまもなくです。
あと2年もあるではなく、もう2年しかない。
そんな気持ちで今のうちに組織力を強化し、個々の能力も強化していきましょう！！
フォローも宜しくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
Ｘ
https://x.com/morinakayou
Instagram:
https://www．instagram．com/senzhongyang
