介護施設への感染者1人30万円の補助金、対象地域を全国へ拡大 政府 期間も7月まで延長について思うところ
皆様おはようございます。
いつも弊社ブログをお読み頂きありがとうございます❗❗
株式会社Ne-worth（ニューワース）代表取締役の森中 洋です。
大阪府茨木市にて介護業界専門の稼働率向上/人材確保/人材育成/経営改善/のコンサルを生業としております。
介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、訪問介護、訪問看護どのサービス種別でも対応しております。（現在は大阪と奈良、兵庫にて8法人様にコンサル、顧問活動で関わらせていただいております）
お読み頂いた方に少しでも有益な情報を伝えたくブログを書かせて頂いております。
経験則に基づいた内容です。よかったらご覧になってください！！
本日ブログに書かせて頂く内容は以下です❗❗
先日、岸田首相が新型コロナウィルスの感染者を支える介護施設の体制強化に向けた既存の財政支援措置について対象を全国に拡大する方針を打ち出しました。
その内容に関して思うところを書かせて頂きます❗❗
既存の財政支援措置とは新型コロナウィルスに感染した入所者1人につき最大で15万円を介護施設に補助しかかり増し経費などに充ててもらうものです。
財政支援措置の名称が「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」です。
各都道府県が実施している事業になります。
以前、下記の内容のブログを書かせて頂きました。
是非、一度ご覧ください。
「締め切り間近！！新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について」
上記でもお伝えした通り、当初は新型コロナウィルスに感染した入所者1名につき15万円でしたが、その後「まんえん防止等重点措置」が適用されている地域は入所者1名につき30万円という変更が加わりました。
今回ようやく「まんえん防止等重点措置」の適用に関わらず全国になりましたね。
ただ、新型コロナの大規模クラスターを幾つも経験し、こういった支援策の申請をしてきた私だからわかる「落とし穴」があるのです。
以前私が経験した新型コロナクラスターに関しては下記をご覧ください。
「新型コロナウィルス クラスター発生を経験し感じた事」
「介護施設への感染者1人30万円の補助金、対象地域を全国へ拡大 政府 期間も7月まで延長」
響きはとても良い、介護施設に寄り添った内容かと思いますが、実は各サービスに上限が設定されているんです。無制限に入所者1名につき30万円の補助が出るわけではないのです。
下記の図をご覧ください❗❗
※詳しくは各都道府県介護保険課にお問合せ下さい
※図が大きすぎたため一部切れております。
※クラスタ ーが発生している介護施設向けに追加補助があります。
小規模施設は200万円、大規模施設は500万円
例えば、介護老人保健施設を例にすると、80名定員の上限を算出する計算が以下になります。
38（基準値）×80（定員数）×1000＝304万となります。
304万円という枠内の中で使える入所者1名につき15万円が30万円に増加しただけなんです。
実際に新型コロナウィルスが発生した場合、様々な経費がかかります。
➀衛生用品等の物品関係
②残業や危険手当などの本来発生しなくてもよい人件費
➂消毒等
新型コロナウィルスが発生してしまえば、一気にクラスターが発生します。
そうなれば長期化もします。長くなればなるほど結構な経費がかかります。
補助額の上限なんてすぐに来てしまいます。
規模の大きな介護施設では長期化すれば1000万円以上がかかり増し経費として消えます。
上限額を変更せずに、ただ入所者1名15万を30万に変更したとしても、上限枠内の経費使用の内訳が変わるだけなので、今回の岸田首相の「介護施設への感染者1人30万円の補助金、対象地域を全国へ拡大 政府 期間も7月まで延長」は介護施設に今までよりも大きな補助になる事はありません。
※もちろん補助していただける事は助かりますが・・・・
そうしなければ、新型コロナで傷んだ財務を真の意味で補填する事はできないと思います。
これは、新型コロナウィルスのクラスターを経験したものでなければ分からないかもしれません。
今回のブログは私の思いと書かせて頂きました。
新型コロナの第7波が来るかも・・・と今後の感染状況に戦々恐々としている今ですがしっかりと制度のあらましを知っておくことも、備えるという観点でいうと大切かと思います。
お読みいただきありがとうございました❗❗
介護老人保健施設へのコンサルティング、デイサービスへのコンサルティング
特別養護老人ホームへのコンサルティング、通所リハビリへのコンサルティング
介護付有料老人ホームへのコンサルティングなど、介護事業所のコンサルティング
をご希望の方は下記メールアドレスまで、もしくは
弊社ホームページのお問合せフォームよりメール、お電話を頂ければ幸いです。
相談は完全無料です❗❗宜しくお願い致します。
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➀売り上げ向上（稼働率向上）
②コストカット
③賃金見直し
④処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適解の提案
⑤処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画書作成・実績報告
⑥採用の最適解の提案と勝率の向上
⑦リーダー職の意識改革
⑧一般介護職員の意識改革
⑨新規加算の取得
⑩労基書類の作成・修正・提出
⑪行政提出書類の作成・修正・提出
⑫WEBまわりの再構築・SEO対策
⑬プログラミングによるシステム構築と生産性の向上
⑭組織体系の見直し
⑮研修
⑯外国人雇用（技能実習や特定技能）
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※クラスタ ーが発生している介護施設向けに追加補助があります。
小規模施設は200万円、大規模施設は500万円
例えば、介護老人保健施設を例にすると、80名定員の上限を算出する計算が以下になります。
38（基準値）×80（定員数）×1000＝304万となります。
304万円という枠内の中で使える入所者1名につき15万円が30万円に増加しただけなんです。
実際に新型コロナウィルスが発生した場合、様々な経費がかかります。
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そうなれば長期化もします。長くなればなるほど結構な経費がかかります。
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規模の大きな介護施設では長期化すれば1000万円以上がかかり増し経費として消えます。
上限額を変更せずに、ただ入所者1名15万を30万に変更したとしても、上限枠内の経費使用の内訳が変わるだけなので、今回の岸田首相の「介護施設への感染者1人30万円の補助金、対象地域を全国へ拡大 政府 期間も7月まで延長」は介護施設に今までよりも大きな補助になる事はありません。
※もちろん補助していただける事は助かりますが・・・・
私が思うところは「補助額の上限額を上げてほしい」です。
そうしなければ、新型コロナで傷んだ財務を真の意味で補填する事はできないと思います。
これは、新型コロナウィルスのクラスターを経験したものでなければ分からないかもしれません。
今回のブログは私の思いと書かせて頂きました。
新型コロナの第7波が来るかも・・・と今後の感染状況に戦々恐々としている今ですがしっかりと制度のあらましを知っておくことも、備えるという観点でいうと大切かと思います。
お読みいただきありがとうございました❗❗
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⑭組織体系の見直し
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